「叩きやすいパチンコ店を突破口に政府は何を狙う？」
同様にすべての店が応じたという小池百合子都知事
ネット上では、西村経済再生担当相の「罰則」規定を含む法改正について、賛否両論が拮抗している。まず、反対意見では「パチンコ店はスケープゴートにされている。この罰則規定が飲食店などほかの分野にも適応されるのが怖い」という声が多い。
法律の専門家である前田恒彦・元特捜部主任検事は、こう指摘する。
「確かに諸外国に比べると、外出禁止令を含め、もっと強制力を伴った強力な措置が必要であり、今のままだと規制が緩すぎるようにも思われます。ただ、十分な金銭的補償がなく、確実な終期すら見えない中での休業要請や指示は、『経営破綻して死ね！』と言っているに等しい。罰則規定が適用されるのはパチンコ店に限りません。もし罰則規定を設けるのなら、特措法の中に国や自治体による補償義務に関する規定をも併せて設ける必要があります。そもそも、特措法には『国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は...必要最小限のものでなければならない』という規定が置かれています。この法律が国会で審議された際、わざわざ衆参の委員会でその旨の付帯決議までなされているわけですから、今回のような事態は、まさしく国会の責任でもあります」
ほかにも同様の意見が多い。
「欧米諸国の例を見ればわかりますが、強制力を持つならば補償もするのが国家の基本だと思います。要請であり強制でないから補償しないというのは政府の詭弁です。どの業種でも明日のメシが食えないとなれば必死になります。仮に罰金50万円を科すという罰則を設けたとしても、日銭で数百万円を稼ぐパチンコ店には意味はないでしょう」
「その法改正が成立すれば、あなたの会社にもいつでも当てはめられる可能性があることは承知していますか？ 西村大臣はかなり危険な発言をしていますよ。悪者になっているパチンコ業界を利用すれば、国民の賛同を受けやすいと気づいたのでしょう」
「パチンコ店だけ叩くのはなぜ？ 叩きやすいから？ ガス抜きに利用されていると思う。キャバクラ、スナック、クラブ、メイドカフェ、風俗店......みんな雑居ビルの中で休業要請を無視してやっていて、パチンコ屋より飛沫感染の恐れが強いのになぜ放置？ メディアも行列が絵になり、取り上げやすいからパチンコ店だけをやり玉にあげている。同じように名指ししてやめさせるべきでは？」
「パチンコの善し悪しは別にして、『3密』がいわれてから3か月近くたつが、どこか一軒でもパチンコ店からクラスターが発生した例があるのか？ 『3密』が心配される理美容店や居酒屋も時間規制はあるが、営業は認められているわけだし、パチンコ店側も納得できない面はあるのだろうな」
「パチンコ店だけでなく一般企業も取り締まってほしい。うちの会社はいまだに出勤強要で3密会議もしている。社長は、『緊急事態宣言は要請であって強制ではないから従う必要がない』と言い切っている。私は、今日もウイルスを電車の中で吸い込んでいたかもしれない。うちの社長こそ会社の実名を公開でもしないかぎり動きません」