新型コロナウイルス危機による緊急事態宣言が全国規模に拡大され、ビジネス面、生活面への影響は長期化を余儀なくされています。現代の日本、いや世界において、終息が見えない有事が続くことは経験がなく、言い方を変えれば、世のリーダーたちにとって間違いなく初めての経験の連続であるとも言えるでしょう。
この未曾有の有事局面において、我が国ではリーダーのさまざまな対応ミスがメディアでも槍玉に上げられています。リーダー批判をするのは当コーナーの役割ではありませんが、組織リーダーたちの今後の有事対応の参考にしてもらうべく、失敗と思しき点から学ぶべきことを取り上げておきたいと思います。
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安倍晋三首相
有事の判断は平時とは違う
まず最大の話題と言えるのが、紆余曲折の結果たどり着いた、全国民を対象とした10万円の個人給付金の問題です。当初、政府は一定の条件を満たした世帯主限定で30万円を給付するとアナウンスしました。一定の条件とは、低所得者層および所得激減者ということです。
ところが、この方式では実際に給付金をもらえる人は全国民の約20%、かつ提示書類などの手続きが煩雑であるという理由から、世論的から一斉に批判を浴びることになります。
当初から野党はじめ多くの人たちが主張していた「国民一人あたり一律10万円給付」というやり方に、結果的には落ち着いたわけなのですが、その経緯があまり悪かったと言えます。
この結論に至る最終的なきっかけとなったのが、与党内および連立与党からの強い要望でした。30万円案を維持できなくなったはのは、連立与党である公明党から一律給付にしないなら連立解消も止むなし、との厳しい判断を迫られたからであると報道されています。
まず問題だったのは、世論が何を「よし」としているのかに聞く耳を持たずに、独断で決めた政府方針を強引に推し進めたことでしょう。政府も国民一律配布を検討してはいたはずなのですが、財務省からの財政再建を念頭においた反対に合い、それを受け入れた結果、世論よりも長期的な懐事情を優先してしまったということに、最大の失敗があります。
有事対応でのリーダーの判断基準は、平時対応のそれとは異なってしかるべし、というのがセオリーです。
