年金改革関連法案が2020年4月14日から、審議入りした。新型コロナウイルスの感染拡大が続き、国民生活が危機に瀕しているなか、安倍晋三政権による「高齢者いじめ」が続いている。
今回の年金関連法案は、（1）厚生年金の適用拡大（2）在職老齢年金制度の見直し（3）受給開始時期の選択肢の拡大（4））確定拠出年金（DC）の見直し―― などに関するものだが、その柱となるのは、「受給開始時期の選択肢の拡大」と「在職老齢年金制度の見直し」だろう。
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年金改革は「高齢者イジメ」ではないのか！？
年金受給の開始時期「75歳から」はオトクなのか......
「受給開始時期の選択肢の拡大」は、現在の公的年金制度で、原則65歳で60～70歳の範囲で選択できる受給開始年齢の選択可能な範囲を、75歳までに拡大する。 65歳から受給を開始した場合の年金額（基準額）に対して、受給開始を1か月遅らせるごとに年金受給額は0.7％増額されるため、単純に計算すれば、70歳からの受給開始では42％、75歳からは84％の増額となる。
仮に、65歳から受給した場合の年間受給額が100万円とすると、70歳開始なら142万円、75歳開始なら184万円に増額される。
ただし、65歳から受給を開始した場合と年金の受取総額が同額になる年齢（損益分岐点）は、70歳開始の場合には82歳、75歳開始の場合には87歳だ。
そのうえ、実際には年金所得が増えれば、それとともに社会保険料などの負担額も増加するため、手取り額の減少幅は大きくなる。さらに年金受給額は、健康保険や介護保険の給付にも影響する。年金所得が多いほど自己負担割合は高くなる。
年金の手取りベースでは70歳で31％、75歳で64％の増額にしかならない。手取りベースでの損益分岐点（65歳から年金受給を開始した場合に年金の受取総額が同額となる年齢）は、70歳開始なら90歳近くに、75歳開始なら90歳を超えることになる。
たしかに受給開始年齢を遅らせれば、受取総額は増額する。だが、手取りベースの増額率や保険給付への影響などを考えた場合、受給開始年齢を75歳まで遅らせることに、どの程度のメリットがあるのだろうか――。
