働き方に変化があった人は2人に1人、在宅勤務は約1割「未だ十分でない」コロナ禍の終息後に心配されることとは？: J-CAST 会社ウォッチ

新型コロナウイルスの感染拡大で、働いている人の2人に1人が「働き方」に何らかの変化があったと答えていたことが、第一生命経済研究所の調査でわかった。「特に変化はない」は51.2％だった。調査は4月7日の緊急事態宣言の直前に実施。15日と24日に発表した。

在宅勤務は、これまでも働き方改革の中で時間や場所にとらわれない柔軟な働き方として注目されてきた。この3月以降は、感染症対策として社会的に要請される働き方になっている。

その一方で、緊急事態宣言の発令後、政府が人と人との接触を7～8割削減することを目標に定めたことで、在宅勤務はますます求められるようになった。ただ、第一生命経済研究所ライフデザイン研究部の的場康子・主席研究員は、「未だ十分に進んでいるとは言えない状況にある」とみている。

在宅勤務のビジネスパーソンは増えているけど……

テレワークが可能な人は4割が実施している

感染拡大による働き方の変化「特に変化はない」は51.2％だった

調査によると、新型コロナウイルス感染拡大で「働き方に何らかの影響を受けている」と答えた人のうち、「会議や出張を見送った」が17.6％で最も多く、次に「社員教育のための集合型のセミナーや研修が中止になった」の11.4％が続いた。

「3密」（密閉、密集、密接）を避ける行動として、会議やセミナーの中止・延期を経験したという人が多く、第３位が9.4％で「（自宅で）テレワークをするようになった/することが増えた」だった。在宅勤務は「3密」を避ける働き方としても注目を集めているが、実際には、在宅勤務の人は働く人全体の１割程度でしかない。

ただし、すべての仕事でテレワークが可能というわけではない。実際にテレワークが可能な仕事に就いている人の中で分析すると、「（自宅で）テレワークをするようになった/することが増えた」と答えた人は約4割だった。

在宅勤務を含めてテレワークの経験者を正社員の規模別でみると、規模が小さいほどテレワーク経験者の割合が低く、「テレワークができない業務である」への回答割合が高い。また、テレワークができる業務である人の中で、実際にテレワークをおこなったことがある人の割合も低いという傾向がみられる。規模が小さい企業ほど、テレワークの準備が整っていないことが、在宅勤務一ができない理由の一つであると考えられる＝下表を参照。