「経団連加盟社ですが、現場のテレワーク率0％です」
「この調査結果は経団連の『やってますよ』アピールだろうが、東京商工会議所に比べ、調査がずさん過ぎる。実際に働いている人から見れば意味のない数字だ。中程では在宅勤務者8割以上を満たした企業は36％とありますが、常時8割なのか在宅経験者が8割なのか、わからない。調査するなら平均在宅勤務者割合を調査して欲しい」
「同感だ。この数字が独り歩きするのが怖い。安倍さんがそのうち自信満々に『経団連の発表では、日本のテレワークは～』なんて言い出しそうだ。この数字が国際的に報道されれば、ただでさえ日本政府が発表しているコロナ感染者数が、全世界で疑われているのに、やっぱりそうだったかという証拠になりかねない」
経団連に加盟する企業で働く人からも、続々と疑問の声が寄せられている。
「経団連に加盟している企業に勤務していますが、そもそも製造業なのでテレワークなんて絶対無理です。総務・人事・経理分野でも機密情報満載の仕事を家でできるとは思えないので、実質は『テレワーク』という名の『自宅待機』だと思います」
「自分の会社も経団連に加入しています。東京にある本社は取り組んでいますが、現場はテレワーク率0％ですから97.8％のいかにも取り組んでいる感にだまされないように！」
「イオンやイトーヨーカドー、ヤマトHDなんかも会員企業ですが、テレワークしているのは本部勤めのごくわずかな人だと思います。現場の人間は出社して働くしかありません」
「97.8％！とんでもない大ウソです。というより誤解を生む数字です。以前に経団連会長も輩出した大手化学メーカーで働いています。部署にもよりますが、社員のテレワーク率は最高の部署でも50％くらいです。GW中に緊急事態宣言を解除させようと、経団連の偉い人たちがデータ作成に必死なのかもしれません」
テレワークができない職種、会社で働いている人々からは、反発の声が多かった。
「私は日配物流の運転手ですが、今これまでの何倍もの配達量になり、1日40軒以上も納品しています。鍵やセキュリティを持って深夜から夕方まで走り回っています。上級国民の大企業さんとは温度差がありすぎます」
「自分は介護職をしていますが、本社はテレワークです。全国で1000人以上の介護職員がいますが、自分たち現場の人間は時短もなく高齢者さんの世話に追われています。もし感染したらどのような対策をとるか、具体的には決まっていないのが現実です。こういう調査結果の記事をみると、ガックリします」
「経理です。経理、財務部はいつも営業から文句を言われ、こんな状況になっても最後までテレワークなんかできません。押印文化、紙文化を国全体で変えてもらわないと、企業が新しいシステムを入れても、結局対応できないことになっているのです」