緊急事態宣言が2020年4月16日に全国に出てから、4月22日で1週間が経過したが、休業要請を受けても営業を続けているパチンコ店や風俗店が後を絶たない。
特にパチンコ店は、パチンコ依存症の客が開いている店を探して他県からも殺到。「密集」「密閉」「密接」の「3密」状態になるため、クラスターの危険性が非常に高い。
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パチンコは玉と台に触るので「３密」になりやすい
「カエルの面にナントカ」「返ってヤブヘビ」
このため、政府や大阪府、東京都などは休業要請に従わないパチンコ店の「店名公表」の強硬手段に出ようとしているが、ネット上では
「カエルの面にションベンだ」
「店を喜ばせるだけで、返ってヤブヘビ」
という声も聞かれる。いったいどういうことか――。
パチンコ店には「パチンコチェーンストア協会」や「全日本遊技業事業協同組合」といった業界団体がある。たとえば東京都の場合、それらの東京都内の下部組織を通じて各店に休業要請の周知を行っているが、従うかどうかの判断は各店に任される。
「マルハン」など大手パチンコチェーンの中には、末端の店に休業を指示しているところもあるが、中小の店では「無法状態」といわれる。
東京都や神奈川、千葉、埼玉の各県で休業店が増えると、茨城県と栃木県などのパチンコ店に客が押し寄せ、駐車場がいっぱいになり、近隣の住宅街にまで違法駐車の群れがあふれる騒ぎが見られた。パチンコ依存症の客が我慢できずに遠くの県まで開いているパチンコ店を探し回るからだ。
いっこうに休業に応じないパチンコ店への政府の強硬手段について、毎日新聞（2020年4月21日付オンライン版）は、「休業要請応じないパチンコ店、施設名公表検討 西村担当相、特措法45条適用へ」で、こう伝えている。
「西村康稔経済再生担当相は21日の記者会見で、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法（コロナ特措法）に基づく休業要請をめぐり、要請に応じないパチンコ店の公表ができる同法45条に基づく措置を適用する調整に入ったことを明らかにした」
同法45条に基づく措置では、正当な理由がなく応じない場合に法的履行義務が生じる「指示」を出すことができ、施設名も公表できる。西村氏は会見で「休業要請に従ってもらえず、県境をまたいで人が集まるケースがあると、いくつかの知事から相談を受けている。専門家も大変強い危機感をいだいている」と語ったのだった。
そして、応じない店に対する「強い措置」の具体的な指針を4月23日に発表する。
追い込まれた中小店が「廃業前の最後の荒稼ぎ」
大阪府の吉村洋文知事は堪忍袋の緒が切れた！？
一方、休業要請に従わないパチンコ店が非常に多い大阪府の吉村洋文知事は、堪忍袋の緒が切れたようだ。ABCテレビ（2020年4月21日付オンライン版）「吉村大阪府知事が休業要請に応じない施設名公表へ」ではこう伝えている。
「吉村知事は休業要請に応じない事業者について、今週中にも名前の公表に踏み切る方針です。大阪府では、パチンコ店や風俗店などで営業が続けられているとの通報が500件以上寄せられています。吉村知事は施設に改めて休業を求め、それでも応じない場合には、休業するよう『指示』するとともに名前を公表するということです。吉村知事は『国は絶対だめだと言っている状況ではないので、最終的には知事の判断として進めていきたい』と話しました」
吉村知事は断固、公表に踏み切る構えなのだ。
ところで、どうしてパチンコ店はこの国難の今でも、「お上」の要請に応じようとしないのだろうか。そんなパチンコ業界の切羽詰まった裏事情を民間調査会社・東京商工リサーチのリポート「新型コロナが加速させる『パチンコホールの淘汰』」（2020年4月21日付）が、こう明かしている。
「パチンコホールの経営が厳しさを増している。4月15日、東京で3店舗のパチンコ店を展開していた『赤玉』が東京地裁に破産を申請した。赤字を散発し債務超過に陥っていた。そこに新型コロナの感染拡大で来店数が落ち込み、都の休業要請を受けて店舗休業していた」
パチンコホールは現在、全国で9000店舗あるが、3年後には7000店舗に減少するとの予測もある。今年4月から始まった受動喫煙の防止、さらに風営法改正による来年1月までの射幸性の低い遊技台への入れ替え問題。そして、新型コロナによる休業という追い打ちのトリプルパンチを食らって、店舗数の減少に拍車がかかるというのだ。
特に頭が痛いのが、遊技台の入れ替えだ。出玉をこれまでの3分の2に抑えなければならない。顧客は減るうえ店の利益も減少する。さらに機械の入れ替えには莫大な費用がかかる。
リポートが続ける。
「パチンコホールの幹部は、新型コロナで『2つの問題が浮き彫りになる』と語る。1つ目は、店舗数の減少が加速し、遅くとも来年1月までに淘汰が進むこと。2つ目は、パチンコホールに対するイメージが低下し、さらなる顧客離れを招くことだ。休業要請中でも営業を継続する店舗もある。モラルハザードか、生き残りをかけた必死さかわからない......」
大手が休業要請を受けている最中に、追い込まれた中小店が廃業前にできるだけ稼いでおこうと必死なのだ。
「店の名前の公表は、逆に客が群がり近所迷惑になる」
こんなありさまだから、ネット上では「店の名前の公表など、返って宣伝になるだけはないか」という声が多かった。
「施設名公表で何の効果があるの？ 東京都世田谷区だけど、駅前のパチンコ屋は45分時短しただけで、堂々と10時～22時まで開店している。名前を公表するというのが強い措置なら、とっくに屈しているでしょう」
「うちの近所のパチンコ屋もすごく混んでいます。中をのぞくと鉄火場のようになっています。換気のために窓を開けて営業しているから外まで音がすごいです。コロナウイルスがこっちまで飛んで来そうで怖いです」
「緊急事態宣言が出ている地域なのに、パチンコ店が普通に開いている。しかも、開店前から並んでいるし、距離もとっていない。他のパチンコ店が閉まっているから、県外からもよく人が来る。おかげで、隣にあるうちの飲食店はお客が増えて１日中忙しい。私は休みたいのに休めない。休業か営業か統一してほしいです」
「名前を公表したら、むしろどこも開いていないと思ってパチンコに行かなくなった人が、お、近所で開いているじゃん！行こーっと！ってならないか心配です」
「まったく同感。この期に及んでまだ営業している店なんて、店名公表なんて『いい宣伝』くらいにしか思わんよ。むしろ店の名前の公表は、逆に客が群がり、近所迷惑になるよ。どうしても休業にしてほしいならそれなりの補償も考えないといけないと思う」
では、どうしたらよいのか――。ちゃんとした補償をするか、「警察力」を使うしかないのでは、という声が多かった。
「行政が名前を公表したって何の足しにもなりません。罰がなければ言うこと聞かないよ。パチンコ店が恐れるのは警察のみ。風営法で台の許認可権は警察にあるのだから、警察庁から直々に申し送りをしない限り全店休業にはならないでしょうね」
「そう。それと、パチンコは博打なのだから、警察官が景品交換所前に張り込んで現金化したところを現行犯逮捕して営業停止に追い込むしかありません。なんか警察力を使うのはイヤな感じですが」
（福田和郎）