「泥棒と同じ。法律面で問題がある」
県職員に現金給付を召し上げるつもり（？）
ネット上でも猛批判の嵐で、賛成する意見が見当たらない状態だ。
政治ジャーナリストの安積明子さんは、こう書いた。
「国から国民に支給されるお金を、知事が『強制搾取』できるのでしょうか。条例などの法的根拠が必要だと思います。仮に『任意』であっても、同調圧力があってはいけません。コロナ対策の現場は都道府県。全力で対策にあたる職員の士気にもかかわることです。知事がやるべきことは、職員の士気を高めること。士気がないと、県民のサービス向上に繋がりません」
元特捜主任検事の前田恒彦氏も、法的問題をこう指摘した。
「知事には職員から給付金10万円を強制徴収する権限などありません。メチャクチャな話だなと思っていましたが、報道によると、県独自の感染拡大防止協力支援金を支給するため、基金を創設して職員らから『任意』で拠出を受け、支援金の原資に充てるという話のようです。とはいえ、応じない職員が事実上の不利益を受けることになると、任意の名を借りた強制に等しいわけで、違法な行政措置ではないかと思われます。少なくとも職員からの寄付は匿名とし、寄付者が任意の金額を選べるようにすべきでしょうね」
ほかにも「カツアゲ」に等しい話だという声が多かった。
「この知事のやろうとしていることは、他人の懐に手を突っ込んで、カネを取ること。普通、そのような行為を泥棒とか窃盗と言います。このご時勢に公務員が給付金もらっていいわけないよなと言って、奪うのであればカツアゲですね。県知事ともあろうものが、恐ろしいことです」
「給付金の趣旨がねじ曲げられている。内閣閣僚や自民党の給付金返上のええかっこしい発言が、地方自治体にまで悪しき同調圧力を及ぼしている。受給するかしないか、受給したらどう活かすかは、個々人の判断に委ねるべき」
「県職員分を取り上げる法的根拠は？知事がそんなこと職務命令したら究極のパワハラだ。企業経営者だったのに、そんなこともわからないのか」
県庁職員だって、今回のコロナ騒ぎで減収に追い込まれている人いるという指摘も多かった。
「一例ですが、学校が休校になって県職員の配偶者が仕事を休み、子どもの面倒を見ていれば、県職員の家庭の世帯単位での収入は下がっていますよ。それに今は公務員でも非正規の人も多いのが現状です。そういう給与の少ない人からも事実上、没収するつもりですか」