「究極のパワハラだ！」
「部下のカネを横取りするとは！」
新型コロナウイルス対策として、全国民に一律に給付される現金10万円だが、広島県の湯崎英彦知事（54）が2020年4月21日、県独自の新型コロナ経済対策の財源に、県職員への現金給付を使うと表明したことがネット上で怒りを買っている。
「公務員バッシングに付け込んだ人気取りのパフォーマンスだ」
こんな批判の声まであり、総スカン状態の湯崎英彦知事は、全国の知事の中でも稀にみる華麗な経歴の持ち主といわれるが、いったいどんな御仁なのか。また、何が批判されているのか、ネットの声を拾うと――。
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広島県の湯崎英彦知事（広島県庁ホームページより）
「公務員バッシングに付け込む人気取りパフォーマンス」
中国新聞（2020年4月21日付オンライン版）「広島県の県職員の10万円でコロナ対策 広島知事、国給付の活用表明」が、こう伝えている。
「湯崎英彦知事は4月21日、県職員が国から受け取る現金10万円を、県の対策事業の財源に活用したい考えを表明した。自主的な寄付として募り、新たに設ける基金に積み立てる手法などを念頭に、仕組み作りを急ぐ。
湯崎知事の突然の発言は波紋を広げている。県職員連合労働組合の大瀬戸啓介中央執行委員長は『驚いている。新型コロナの感染防止で職員は懸命に働き、家庭状況もさまざまだ。一律の対応を求められるのかなどを注意深く見守る』と話した」
県庁職員の労働組合にとっても寝耳に水だったわけだ。一応「自主的な寄付として募る」というが、湯崎知事は極めて個性が強いトップダウン型の知事だ。県庁職員の不安は大きい。
中国新聞が続ける。
「湯崎知事は記者会見で、（休業要請をした業者への）協力金や他の対策に多額の費用がかかるとの見通しを説明。『必要な財源が圧倒的に足りない。捻出する時に、国から給付される10万円を活用することで、聖域なく検討したい』と強調した。県職員が受け取った10万円を積み立てる基金を新たに創設し、事業費に充てる方策かという問いには『そういうイメージだ』と応じた」
広島県によると、県職員は4451人（4月1日時点）。全職員から10万円を集めると4億4500万円余りとなるという。