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飲食店配達ネットワーク利用、新聞配達網つなぎ野菜を宅配
アサヒ、シダックス、国分グループが協働して医療従事者支援
●神戸市、新型コロナ対応にスタートアップ企業の提案募る
神戸市がスタートアップ企業を募集
神戸市は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、市民生活や市役所の業務で発生した新たな課題に対応するため、全国のスタートアップ企業からテクノロジーの提供や提案の募集を、2020年4月20日に始めた。
審査で選ばれたスタートアップには、開発支援金(1件につき上限50万円)を提供。市民によるテスト利用や市役所業務の中での試行導入・実証実験を経て、成功したモデルは市により実装を検討する。
神戸市は起業・スタートアップ支援による市経済の活性化を目指しており、今回の募集はその一環。募集テーマは、データ解析、感染恐れ確認、困窮事業者支援、市民生活支援―などのための技術。応募は専用ページから。
●アサヒGHD、シダックス、国分グループ3社が協働して医療従事者支援
3社協業で医療従事者を支援
アサヒグループホールディングス（GHD）、シダックス、国分グループ本社の3社は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化により厳しい環境に置かれている医療従事者に向けて、協働して支援に乗り出す。
4月22日から、感染症指定病院を含む全国の病院208か所・約11万8000人を対象にアサヒグループの商品約1億1000万円相当の寄付による支援を実施。病院、福祉施設、学校、事業所などのフードサービス業務を受託運営するシダックスグループが持つ病院をめぐるネットワークと、国分グループの物流網を活用して全国7か所の拠点から商品を届ける。
主な内容は、アサヒ飲料の「カルピスウォーター」（280ミリリットル入りペットボトル）約24万本、アサヒグループ食品の「クリーム玄米ブラン」約36万個と「1本満足バー」約22万個。
●コロナで外出怖い...新聞配達網使い野菜を宅配
飲食店への業務用野菜の卸売などを手掛ける司企業株式会社（東京都大田区）は日本経済新聞専売店と提携して、一般家庭を対象にした野菜宅配サービス「NIKKEIマルシェ」を、4月21日にスタートした。司企業の物流ネットワークと新聞店の配達網を活用。1000円以上の注文なら送料無料で野菜を届ける。
司企業によると、新型コロナウイルスの感染拡大で、スーパーなどへの外出をためらう人が増えており、そうした人たちをサポートするため宅配サービスを企画した。同社は、戦後間もなく創業した「業務用八百屋」が前身。宅配サービスでは、大田市場(東京都大田区)を中心に仕入れた野菜を単品やセットで注文を受ける。
サービス地域はいまのところ、日本経済新聞専売店、ニュースサービス日経（NSN）都立大学店の配達エリアに限られるが、同紙の読者以外でも注文できる。日曜、祝日を除き、前日18時までに注文すれば、翌日14～18時に届く。注文はLINEかファクスで行う。司企業は野菜を自社便でNSN都立大学店へ輸送。同店から各家庭に配達される。
司企業では都内に自社便による物流ネットワークを持っており、これを生かして、今後はサービスの対応エリアを拡大する計画。地域によってはすでにNSN店舗の協力が決まっており、年内には23区全域をカバー。さらには首都圏全域へ広げることを予定している。
●テレワーク、レタルオフィスの短期利用に特別プラン
2020年3月に増床リニューアルオープン「リージャス丸の内パシフィックセンチュリープレイス」(左)と内装イメージ
貸会議室大手ティーケーピー（東京都新宿区）の100%子会社で、シェアオフィス、レンタルオフィスを手がける日本リージャスホールディングスは、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けた企業の事業継続計画(BCP)をサポートするため、短期利用できるオフィスを特別価格で提供するプランを、2020年4月20日に始めた。
テレワーク導入や強化などによるオフィス分散で、緊急にオフィススペースが必用になった企業を対象にしたソリューション提案。1～3か月の契約期間限定で、通常料金の50％割引でスペースを提供する。2か所を契約すると１か所の利用を無料にするなど、複数の拠点を契約で一部を無料にする。