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ソーシャル・ディスタンシングを促すステッカーで「感染防止」
営業自粛の飲食店を「支援する」マッチングサービス
●オンライン医療相談サービスを提供
宮崎県日南市でオンライン医療相談サービスを提供
現役医師による医療ウェブメディア「メディカルノート」を運営する株式会社メディカルノート（東京都渋谷区）は、宮崎県日南市から委託を受け、医療や健康についてオンラインで相談できるサービスを期間限定で無償提供する。2020年4月17日の発表。
新型コロナウイルスによる感染拡大で増大しているという市民の不安解消に協力する。
「Medical Note医療相談」サービスは、専門医を中心とした医療従事者による医療チームに、パソコンやスマートフォンを使ってインターネットを通じて相談できる。日南市では電話による救急医療電話相談を行っているが、市民に新型コロナウイルスへの不安が高まっており、より気軽に医療相談ができる方法を検討していた。
メディカルノートでは、新型コロナの感染拡大で対策をとっている企業などに、「Medical Note医療相談」サービスの2か月無償提供を実施している。
●飛沫防止のアクリルパネルを発売
アクリルパネルはオーダーに合わせた設計、製作が可能
さまざまな商品の企画・開発を手がけるムーブオン株式会社(東京都八王子市)は、新型コロナウイルスによる感染拡大予防のためのオフィス内ソリューションとして、アクリルパネルを使った「シェルター」を開発、販売を始めた。4月16日に発表した。
政府の緊急事態宣言でテレワークを導入する企業が増えている一方、企業や職場によっては多くの従業員が出勤せざる得ないケースがある。「シェルター」は、そうした場合の飛沫対策に有効。ムーブオンは大型材料加工機を所有しており、オーダーに合わせた設計、制作が可能という。
●営業自粛の飲食店の食材ロスを防げ！ 消費者とマッチング
営業自粛の飲食店の食材ロスを防げ！
農作物の流通・販売事業のAPバンク（東京都渋谷区）は4月17日から、「GREAT FARMERS TO TABLE(グレートファーマーズトゥーテーブル)」と名付けたプロジェクトを始める。新型コロナウイルス感染拡大に伴う飲食店の営業自粛などで、生産した農作物を出荷できなくなった食材の生産者と、外出・外食を控えている消費者とをマッチングする。
飲食店の協力を得て、ふだん使っている食材の生産者の情報を集めたポータルサイトを媒介に、活動を広げていく計画。APバンクでは、飲食店の営業自粛によって出荷先がなくなった野菜や肉、魚などの食材ロスの防止を図り、消費者間で高まる生産者から直接入手できる機会の多様化への期待に応えたいとしている。
●「距離」保ち、並ぶ位置を教えるステッカー
滑り止め加工を施し、はがしやすいフロアシール仕様にした
さまざまな印刷物を手がける明光舎印刷所（大阪市）は、スーパーマーケットやコンビニエンスストアのレジ、受付カウンターの前に貼って、ソーシャル・ディスタンシング(感染予防ための他者との距離をとること)を促す、ステッカーの販売を始めた。4月17日の発表。
ソーシャル・ディスタンシングは、新型コロナウイルスの感染拡大が進んだ欧米の各国で、予防策の一つとして励行が求められていたが、政府の「緊急事態宣言」が発令されてからは、日本でも周囲の人たちとの距離を積極的に保つことが求められるようになった。
東京都の小池百合子知事は「2メートルの距離を取る」ことを要請している。
ただスーパーやコンビニなどでは、実際にはなかなか、うまく距離が保てないことがあった。目印があれば、距離を保った列が自然とできるのではないかと考え、「ソーシャルディスタンスステッカー」を用意。明光舎印刷所では、滑り止め加工を施したほか、はがしやすいフロアシール仕様にした。