安倍晋三首相は2020年4月16日、新型コロナウイルスの感染急増を受け、全47都道府県に緊急事態宣言を発令した。これまで発令済みの東京都などの7都府県に北海道など40道県を対象に加えた。
期間は5月6日まで。大型連休に向けて全国的に人の移動を抑制し感染拡大を抑え込む。しかし、別の狙いもあるという。いったい何か？ 4月17日付の主要新聞の朝刊を読み解くと――。
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非常事態宣言の全国拡大をした安倍首相のホントの思惑は？
麻生財務相や岸田政調会長のメンツをつぶさないために
緊急事態宣言の全国拡大に隠された安倍首相の思惑とは何か――。朝日新聞「時々刻々：緊急事態9日後の急転 『経済に打撃』政府内は当初否定的」が、こう伝えている。
「首相の政治決断の背後に見え隠れするのは、公明党からの圧力を受けて余儀なくされた（減収世帯向けに30万円から国民一律に1人あたり10万円への）現金給付をめぐる政策変更だ。政権幹部はこの政策変更を『宣言を全国に拡大するから一律10万円になった』と説明したが、額面通り受け取る与党議員は少ない。自民党幹部は『公明党に言われたからやりますっていうわけにはいかない』と語り、緊急事態宣言拡大を、政策変更の『口実』にしたとみる」
この政策変更とは、4月16日に公明党の山口那津男代表が安倍首相に直談判して、収入が減少した世帯に限って30万円を支給する案を撤回させ、全国民に一律1人あたり10万円を支給する案を、丸飲みさせたことを指す。
このため安倍首相は、麻生太郎財務相や岸田文雄自民党政調会長らに補正予算の組み替えを指示することになったが、そのままでは麻生氏や岸田氏らのメンツをつぶすことになる。そこで、公明党の要求に屈したわけではないという「大義名分」が必要になり、緊急事態宣言の全国拡大が「政治利用」されたというのだ。
宣言を全国に拡大するためには、基本的対処方針諮問委員会の専門家たちの「了承」が必要だが、委員たちは急きょかき集められ、その意見は無視される形になったという。
「諮問委員会の後、委員からは（感染者が出ていない岩手県を含むことに）なんで47都道府県になるのか。基準があるなら『そうだな』となるけど、唐突だった」（日本医師会の釜萢敏常任理事）
と、驚きの声があがったそうだ。
毎日新聞「焦点：緊急事態宣言 対象拡大『政治判断』 補正組み替えの『大義』」も諮問委員会の委員たちの不満を、こう書いている。
「（宣言の全国拡大という）方針変更は諮問委員会にとっても唐突だった。ある委員への連絡は開始3時間前だった。委員会開始後に職員が慌てて資料を配布するドタバタだった。委員の一人は『全国に広げる議論もしていない。今までの議論はなんだったのか』と漏らす。別の委員は『政治判断だ』と突き放した」
そして朝日新聞と同様に、こう書いている。
「政府は一律10万円の現金給付を盛り込むため、補正予算を組み替える方針を公明党に押し込まれた形になった。閣議決定したばかりの補正予算案の組み替えは『首相の政治責任も問われかねない』（自民党幹部）事態だ。政府与党内の理屈ではなく、『大義』が必要となる」
自民幹部はこう話す。
「『（コロナの）局面が変わって宣言の範囲を全国に広げた。フェーズが変わった。だから経済政策も変える。総理がそう判断したということだ』。野党中堅議員は『10万円のための言い訳作りでしょ。もうメチャクチャだ』と呆れた様子だった」