「待ってました！ 公明党さん」
「山口代表が水戸黄門に見えます」
大向こうから声が上がっている。
新型コロナウイルス感染拡大の追加の緊急経済対策で2020年4月16日、突然、「全国民に一律10万円の現金給付」が浮上した。
公明党の山口那津男代表が安倍晋三首相と会談し、所得制限を設けずに国民1人あたり10万円を給付するよう、強硬に要請し安倍首相が方針転換。岸田文雄自民党政調会長らに補正予算案を組み替える方向で検討するように指示した。
一度はつぶれた「一律10万円給付」案の復活。背景には「安倍晋三首相」VS「麻生太郎副総理兼財務相＝財務省」の暗闘が見え隠れするという。4月16日付新聞各紙の論調とネットの声を拾うと――。
-
ようやく初心を貫徹した？ 安倍晋三首相
「公明党代表の山口さんが水戸黄門に見えます」
今回の「一律10万円の現金給付」案の急浮上は、二階俊博・自民党の幹事長の「ちゃぶ台返し」から始まったという。毎日新聞「焦点：コロナ現金給付迷走」によると、こうだ。
「追加の給付案にまず火をつけたのは二階氏だった。4月14日夕、北朝鮮によるミサイル発射について発言するとして自民党本部に報道陣を集めたが、10万円給付の必要性に唐突に言及した。直後に自民党職員が記者に配った発言要旨メモには『経済対策では、一律10万円の現金給付を求める』と下線付きで記されていた。
『サプライズを重視した二階流の観測気球だ』。事前に発言を知らされていなかった与党幹部たちは情報収集に奔走した」
二階氏の「ちゃぶ台返し」に対する官邸のあわてぶりを、朝日新聞「10万円、世論意識し浮上 自公動く、予算審議直前に」は、こう書いている。
「10万円給付案は、来週に補正予算案の国会審議入りを控える異例のタイミングで与党が突き付けた。官邸幹部から『なぜこの時期なのか。予算の仕組みを知らないのか』と当惑の声が上がるほどの唐突さだった」
二階氏の裏には公明党の動きがあった。読売新聞「公明『30万円給付』に不満 自民に補正予算組み替え要求」によるとこうだ。
「公明党はこの給付金（所得制限付き１世帯30万円）に批判的だ。公明党の斉藤鉄夫幹事長は4月14日、自民党の二階幹事長と会談し、この給付金について『制度が分かりづらく、対象が小さい。非常に評判が悪い』と主張した。二階氏は会談後、記者団に『一律10万円の給付を求める切実な声がある』と述べ、所得制限を設けた上で、政府に10万円の給付を求める意向を表明した」