ネット時代に「月100万円の文書通信費」って何？
議員が多すぎる？ （写真は、国会議事堂）
これらの声に応じた形の国会議員の歳費一部返納だが、ネット上では「今さら遅すぎ！」「全額返上しろ！」といった怒りの声が殺到している。
「たったの2割。こんなんじゃ国民の気持ちはわからないだろうね。その2割よりはるかに少ない賃金で生活している人が多いのに」
「やはり有名人を含め国民の批判が大きくなった状況に対する、『やってますよ』ポーズでしたね。役に立っていない国会議員の今の働きなら5割や8割削減は当たり前。未曾有の国難に国民を守るどころか、ひどい仕打ちをしているように思えますから」
「歳費2割返納と言いますが、実際には2割減になっていません。文書通信費や事務費、期末手当にもメスを入れるべきだと思います。そもそも今のインターネット時代に月100万円もの文書通信費が必要なのでしょうか？ 何の通信に使うと100万円もかかるのでしょうか？」
「まったく同感です。公設秘書費（2名）1098万円、政策秘書費（1名）783万円も必要ないですよね。身内や家族に支払う例が多いと聞きます」
ところで、安倍晋三首相が緊急事態宣言の対象7都府県内の企業に対し、「出勤者を7割削減するよう」要請したことを受け、与野党は4月13日、1日あたりの国会議員の「出勤」を約3割まで絞り込むことで合意した。
本会議や委員会に出席する議員の数を各党で限定し、議員同士の接触頻度を減らそうというわけだ。この結果、7割近い国会議員が議場に出勤していない。このことに対しても、皮肉な意見が非常に多い。