新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国会議員の歳費を1年間2割削減することが、2020年4月14日に決まった。
「国民の窮状を考えたらやったほうがいいということになった」と、与野党幹部は説明するが、ネットを中心に広がった「税金で高収入を得ている国会議員は歳費を返上すべきだ」という批判に屈した形だ。
しかし、「2割返納」といってもJ-CASTニュース会社ウォッチ編集部の試算ではたったの7.5％、1割にも満たない額だ。これでネット民の怒りが収まるのか――。
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歳費2割返上を提案した二階俊博自民党幹事長（2016年10月撮影）
歳費返納に含まれない「期末手当」と「裏の歳費」
いかに「2割返納」が大ウソか、調べてみると――。 「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」によると、国会議員の歳費は現在月額129万4000円（年ベースで1552万8000円）だから、2割は月額25万8800円（年310万5600円）だ。
返納しても月額103万5200円（年1242万2400円）を受け取ることになる。また、年2回支給される期末手当（合計約635万円）は返納に含まれないから、しっかり年収約1877万円を確保することになる。
これとは別に、「裏の歳費」と言われるものが存在する。以前から使途報告の義務がなく「つかみ金」とも批判されてきた月額100万円の「文書通信費」（年1200万円）と月65万円（年780万円）の「立法事務費」だ。
もちろん、こちらも今回返納の対象には入っていない。
これ以外にも都内の一等地で超格安の議員宿舎に住めるうえ、無料のJRグリーン車両乗車券や国内定期航空券の配布など多くの「特権」がある。しかし、それを除外したうえで、J-CASTニュース会社ウォッチ編集部がこれらの項目をざっくり計算すると、年収の合計約4168万円に対して返納額は年約311万円となる。2割どころか1割以下の7.46％しか返納しない計算だ。これでは、痛くもかゆくもないだろう。
こんな案配だから、タレントのビートたけしさんが2020年4月11日、TBS系情報番組「情報7days ニュースキャスター」で、「参議院議員なんかいるか。議員がこんなに多いんだから半分返せよ、金」
と憤慨すると、ネット上に共感の声が多く上がった。
元大阪府知事の橋下徹氏も4月13日、自身のツイッターで、
「これだけ緊急事態だと言って民間には自粛を求め、それで国会議員は約2200万円の報酬に領収書抜きの経費年1200万円と年780万円の使い方自由の事務費。加えて政党全体で350億円の政党交付金。これら全部税金。今こんなにもらうのは申し訳ないと思う国会議員は日本の国にはいないのか！」
とツイートした。