民間企業を辞めて、官公庁へ転職する「民官転職」に興味があるミドル世代は、じつに81.0%にのぼることが、人材採用のエン・ジャパン株式会社の調べでわかった。2020年4月9日に発表した。
市役所や公立学校、各省庁などで働くためには公務員資格が必要だが、近年は資格を持たない外部人材の募集、登用が増加傾向にある。
同社は、運営するサイト「ミドルの転職」を利用している35歳以上のユーザーにアンケート(期間は2020年3月6日~31日)を行い、2634人から回答を得た。
30代は安定した収入、50代は社会貢献を重視
調査によると、民間企業から官公庁への転職について、全体の8割以上(81.0%)が「興味がある」と答えた。その理由で最も多かったのが、「仕事を通じて社会貢献がしたいから」で、57.0%だった。これを年代別にみると、50代が66.0%で、30代、40代の55.0%よりも8ポイント高かった。
2位は「培った能力・スキルを社会に還元したいから」で46.0%、3位は「安定した収入を得たいから」の43.0%だった。
「興味がある」と回答した人に、「民官転職について不安なこと」を聞いたところ、トップ3は「仕事に関する情報が少ない」で58.0%。「選考の難易度」が56.0%、「仕事の探し方がわからない」の48.0%と続いた。ほかにも、「給与」や「選考プロセス」、「スキルが活かせるか」、「民間出身者に対する風当たりの強さ」などがあがった。
一方、「民官転職に興味がない」と回答した人(18.0%)に、その理由を聞いてみると、「官公庁の仕事に魅力を感じない」が44.0%で最も多かった。次いで、「年齢的に難しい」(37.0%)や「官公庁の雰囲気になじめない」(32.0%)などの声があった。
ただし、興味がないと答えた人の51.0%が、副業やテレワークなど、柔軟な働き方が可能であれば「興味を持つ」と回答している。そう答えた人のうち、副業を希望する人は72.0%、在宅勤務(53.0%)やテレワーク(52.0%)を希望する人も5割を超えた。