データ提供のインセンティブになるものは......
総務省と、情報銀行の認定団体である一般社団法人、日本IT団体連盟(IT連)が2018年10月に「情報銀行の認定に関する説明会」を開催。会場には、当初の想定を大幅に超えて、約200社・400人が詰めかけた。
ビジネス界の関心の高さが示されたもので、その後のテンションの高まりを予想させたという。
19年7月に行われた認定証の授与式では、三井住友信託銀行とイオングループのフェリカポケットマーケティングが、初の「認定取得済み情報銀行」に。12月には、みずほ銀行とソフトバンクのフィンテックに関する合弁会社、J.Score（ジェイスコア）が認定を受けた。
20年には、三菱UFJ信託銀行、大日本印刷、電通など日本の代表的企業が参入、参入を表明しており、情報銀行が産業として大きく動き出すとみられる。
情報銀行は、個人に関するデータを集約するPDS（パーソナルデータストア）というシステムを使って、データの主である個人からの「包括的な同意（信託）」を基に第三者提供などを行うデータ活用サービス。資産運用を行う信託銀行のように、個人から情報を預かって第三者に提供して運用してもらい、その利益を個人に還元する。
情報銀行が利用者を集めるためには、魅力的な還元や便益を提供する必要がある。多くの情報銀行では、データ提供の対価として企業からポイントや金銭、キャンペーン情報を提供する仕組みを想定している。
だが、多くの実証実験では「ユーザーの多くは、金銭やポイントの提供にはあまり魅力を感じておらず、データ提供のインセンティブとはなりにくい」との検証結果が出ている。
一方で、アーリーアダプター層では、「金銭的メリットより『斬新な体験』、『社会に貢献している実感』などに魅力を感じる傾向」があることがわかった。情報銀行のデータ分析はまだ続きそうだ。
著者の3人は、デジタルアセットマネジメントを行うAOSデータ(東京都港区)などで構成するIT系企業のグループ、AOSグループの経営メンバー。佐々木隆仁氏はグループ代表、春山洋氏はAOSデータ社長、志田大輔はグループCTO（最高技術責任者）。
本書は、「情報銀行」が新局面を迎えるのに合わせて出版されたタイムリーな一冊。これまでの歩みや意義、参入企業や考えられるサービスについて、わかりやすく解説している。
「My Data エコノミー パーソナライズと情報銀行」
佐々木隆仁、春山洋、志田大輔著
日経BP
税別1500円