グローバルなビジネスの潮流の中で、日本のデジタル化やIT化は、米国や中国にはとても及ばないレベルなのだという。
その最たる例の一つが、データの活用。米中の巨大IT企業では、顧客のデータを収集、蓄積、分析、検討して利用する仕組みをビジネスモデルに組み込んで成長の歩幅を広げているが、日本では個人の生活と密接な分野の個人のデータは、多くの場所に分散されて効率的に管理することができていなかった。
このことを問題視して、国内でデータ活用を推進するための方策として考えられたのが「情報銀行」。2019年から認定が始まり、20年にはメガバンクや大企業が加わって、新しいビジネスモデルの萌芽になるとみられている。
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分散している「個人情報」を「銀行」に入れて運用…
分断している情報を「共有化」する
GAFAと呼ばれる米国の巨大IT企業4社(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)は、インターネットで提供しているサービスの利用をデータ化し、蓄積したものを分析、検討して新たなサービスの展開を効率化。収益を拡大しながら巨大企業に成長した。
デジタル化、IT化が進んだことで可能になったこうしたデータ活用を、国レベルの事業でもできるようになれば、多くの人が幸せになる社会が実現するだろうと考えられて船出したのが「情報銀行」だ。
データ活用といっても、こちらの活用の主役は、わたしたち「個人」。たとえば、健康診断の情報と「かかりつけ医」の診断情報など、同じ個人の健康情報にもかかわらず分断されているものを共有できるようにする。それをコントロールできる権利を個人に帰属させたうえで医療に使えるようにすれば、医療がより効果的になる可能性があり、国レベルで医療費の効率化が図ることができるようになる。
わたしたちの購買情報や金融資産の情報も同じ。GAFAに独占されているわけでもないのに、その方法がないために利活用できない。銀行で資産を運用できるように、パーソナルデータを「情報銀行」を使って利活用できる態勢をつくろうというのが狙いだ。