パチンコ業界団体ＨＰには与野党40人の顧問議員の名前
なぜか政権が休業要請に反対し続けたパチンコ店
ギリギリの段階までパチンコ店などを休業要請の対象から外そうと画策していた政府に呆れる人が非常に多い。
「昨日（4月9日）のニュースまで、国はパチンコ店、馬券場、雀荘、居酒屋、ネットカフェの休業要請は必要なしとしていました。みんな不要不急の外出の場所じゃないですか。安倍首相が接触機会を8割減らそうとを呼びかけながら、部下（経済産業省）が真逆のことをするなんて正気の沙汰じゃない。この政権には非常に幻滅した。東京都を応援します」
「子どもに学校を休ませてパチンコ店を開けている国って、世界で日本以外にあるの？」
「パチンコ店への休業要請に政府が最後まで抵抗したという話を聞き、顧問議員を調べてみると、自民党議員はもちろんのこと、野党議員もチラホラいて錚々（そうそう）たるメンバーが何十人と控えています。それぞれが政治献金をいただいているとしたら、強いですよね！（編集部注：業界団体のパチンコチェーンストア協会のホームページによると、2019年11月18日現在、『政治分野アドバイザー』として自民党22人、日本維新の会７人、国民民主党７人、立憲民主党４人の合計40人の国会議員名が掲載されている）」
中途半端な「短縮営業」になった居酒屋
ここは結局、東京都が折れた形だが、居酒屋の営業を認めたことにも疑問の声が多かった。
「何で居酒屋が休業じゃなく短縮営業なの？ 酒を出すのは夜7時までって、これから盛り上がるという時に客は言うことを聞くだろうか。みんな仕事が終わるのは6時過ぎだから、酒を飲めるのは暇な高齢者だけだよ。クラスターになって返って危険でしょ」
「いやいや、だからさ、店を開いたって意味ないわけですよ。休業要請をすると補償しなきゃいけないから判断は経営者に任せるという。まさにニッポン公務員！ ホント卑怯だよなあ」
「私は別のことが心配だ。7時まで酒を出していいなら、昼スナックみたいに昼間から堂々と酒を飲ませる居酒屋が絶対出てくるよ。酔っ払いがフラフラ出歩いてウイルスまき散らしてもいいわけ？」