政府の新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて、東京都の小池百合子知事は2020年4月10日、休業などへの協力を要請する事業者を発表した。
この事業者の発表に至るまでには、「経済への影響を優先して何としても休業要請をストップさせたい」政府と、「このままでは医療崩壊を招き、都民の命が失われる」と危機感を募らせた東京都のバトルが繰り広げられた。
パチンコ店やストリップ劇場の営業継続まで守ろうとした政府の姿勢に、ネット民の多くは「何のための緊急事態宣言だ！」と怒り心頭に達している。
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「都民の命ファースト」と訴えた小池百合子都知事
首相周辺「一晩で何百万円も稼ぐ銀座クラブまで補償はできない」
東京都の休業要請の事業者選びについて、いかに政府が足を引っ張ってきたか、毎日新聞（4月10日付）はこう報じている。
「都関係者によると、内閣府は都側との協議で、リストに記載されたストリップ劇場、個室ビデオ店、ゲームセンターなども休業要請先から除外するよう求めていた。ある都幹部は『国は休業要請自体を出させたくないのだろう。要請範囲をどうするかの議論にすり替え、時間稼ぎをしている』との見解を示す」
朝日新聞（4月10日付）も、こう伝える。
「国側は都の案に対していくつかの施設を除外するよう求めてきた。中にはマージャン店やパチンコ店など娯楽施設も含まれていた。焦点となった『居酒屋』にも注文をつけた。国は居酒屋には明確な定義がないことを理由に、『ラーメン店でビールを飲むことまでダメになってしまう』と主張した」
なぜ、政府はことごとく東京都にブレーキをかけようとするのか――。時事通信（4月10日付オンライン）の説明はこうだ。
「政府関係者は『百貨店や理髪店まで営業を止めると影響が大き過ぎる。東京都は走り過ぎだ』と指摘。ある自民党議員は、大手パチンコ店から『1カ月営業を止めると億単位の売り上げが消える』と相談を受けたと打ち明けた。休業要請に応じた経営者らが国に損失補填を求める可能性もあり、首相周辺は『一晩で何百万円と稼ぐ銀座の高級クラブにまで補償はできない』と漏らした」
というから、パチンコ店はおろかナイトクラブまで反対していたわけだ。要するに、補償問題にタッチしたくないというのがホンネのようだ。
しかし、結果的には東京都が押し切った。4月10日午後2時からの小池都知事の発表によると、休業要請をする事業者に次のものが含まれることになった。
パチンコ店、マージャン店、ナイトクラブ、キャバレー、バー、ストリップ劇場、場外馬券場、ライブハウス、ボーリング場、カラオケボックス、インターネットカフェ、スポーツクラブ、水泳場、体育館、ゲームセンター......など。
激論が戦わされた居酒屋は、午前5時から午後8時までの営業を認め、酒類の提供は午後7時でストップという、中途半端な内容となった。東京都側が折れて、休業要請をあきらめたのは百貨店、ホームセンター、理髪店、美容院などである。