「ホステスで確定申告したら店から怒られました」
つまり、きちんと確定申告して、税金を納めていれば問題がないのでは、という意見が非常に多かった。ただし、こう指摘する人も少なくない。
「所得を申告しているかどうかが最低限の要件だ。そして従業員個人への補償はいいが、事業所への助成金は絶対ダメだ。反社が悪用する」
「そのとおり。店側が都合のよい明細書類を用意して、従業員に申請させてピンハネする恐れが出てくる。一部の生活保護受給者施設のように暴力団に搾取されることにならないか」
「風俗業の人に払うのはまったく構わないが、同時に相談窓口も設けてピンハネが発覚した時点で店側を営業停止、責任者に実刑とか効力のある罰則も同時に発動しないと裏社会に流れるだけになるぞ」
ガールズバーの酒棚
問題は、「水商売の人々がちゃんと申告して税金を払っているかだ」と、疑問を呈する声が圧倒的に多かった。
「ずいぶんもの分かりよすぎる政権だという気がする。ソースがどこまで信用できるかは不明だが、ある記事で、風俗嬢が確定申告している割合は1％以下というものを目にした。休業補償は当然税金から捻出されるものであり、納税をしていない人間が対象になるのは納得できない」
「納税どころか、失業保険をもらいながら風俗店で働いていた人を知っている。全部がそうとはいわないが、真面目に働いて納税している我々がバカバカしい気持ちにならないように、きちんと調べてから支給するべきだ」
店関係者と思われる人からは、こんな投稿も。
「風俗と水商売は、よくあるのが従業員女性の給料から10％を税金として源泉徴収。経営者はそれを着服。女性はそれで納税したつもりになっているから確定申告なんかしない。店も税務署に申告しないので所得が上がっていないから、いくら稼いでいても所得ゼロ。当然、翌年にかかるはずの住民税もゼロ。健康保険は親の扶養で社会保険に入ったり、国民保険に自分で入ったりしているけど、所得ゼロだから最低金額の負担。子供がいると行政から子供手当も入る。保育所も格安で入れるが、高いけど店に近い無認可保育所が何時でも預けてもらえるので人気。所得ゼロを利用して生活保護を受ける人もいる。そうして浮いた金がホスト散財に使われる...」