新型コロナウイルス感染拡大を受けた一斉休校では、やむを得ず休職したママたちの中には水商売の人も少なくない。
政府は、休業補償の対象者から「接待を伴う飲食業」や「風俗業」を除外していた。いわゆる、ホステスや風俗嬢である。しかし、「職業差別だ」という批判を受けて方針転換、一転して認める方向を打ち出した。
ところが、今度は激しいブーイングが起こった。「彼女たちは税金を払っていない」「反社会的勢力に金が流れる」というのだ。この議論、いったいどこに落ち着くのだろうか――。
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日本最大の歓楽街、新宿歌舞伎町
「風俗業にはシングルマザーで働き、困っている人が多い」
この問題は2020年4月6日、衆議院の委員会で菅義偉官房長官が、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた臨時休校に伴う休業補償の対象から、風俗業で働く保護者が除外されていることについて、「助成金の要領の見直しを検討したい」と述べたのがきっかけだ。野党共同会派の寺田学氏が、
「なぜ風俗で働く人が除外されるのか。公金を使う際には細心の注意が必要だが、働いている人はさまざまな事情がある。職業による差別があってはならない」
などと指摘したのだった。
新型コロナで一斉休校した保護者への休業補償を行う厚生労働省の制度は、有給休暇を与えた事業者に1日分8330円を上限に助成金を支給。また、個人で仕事をするフリーランスの保護者にも1日4100円を支給する。しかし、「暴力団」などの反社会勢力と並び、「接待を伴う飲食業」と「性風俗業」の関係者も支給の対象外としている。「公金を投じるのにふさわしくない業種との判断だ」というのが厚労省の説明だった。
ところが、ツイッター上などでは、「命に関わる問題なのに、特定の業種の人にだけ支給しないのは完全な差別」「風俗業などにはシングルマザーで働く人が多く、影響が大きい」と、批判の声が上がっていた。
安倍政権もこうした声を無視できなくなった形だが、ネット上では賛否激論が戦わされている。
「水商売の人々にも支給すべきだ」という声は、こんな意見に代表される。
「支給の有無を職業で判断するのではなく、納税の有無で判断すれば公平でいいと思う。昨年度の申告額から収入が減っている人たちに支給する。逆に言うと、ちゃんと申告せず、税金を払っていない人は、水商売の人々に限らず支給すべきではない」
「風営法をきちんと守っているなら合法だし、差別なく支給すべきでしょう」