新型コロナウイルスの感染拡大で、安倍晋三首相がようやく「緊急事態宣言」に踏み切りました。
2020年5月6日までの1か月間、東京や大阪など7都府県が対象ですが、「いよいよ出るぞ！」と身構えていたわりには「飲食店も理髪店も営業OK！」「在宅勤務も可能な範囲で」と、これまでの「自粛要請」とあまり変わらないような......。
そんな日本の緊急事態宣言を、海外メディアは「Too little Too late！」（手遅れ！）と、バッサリ！ 大胆な対策を次々と打ち出している他国首脳と比べて、「煮え切らない」安倍首相の姿が浮き彫りになったようです。
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「緊急事態宣言」で安倍首相は「賭け」に出たのか？
英紙が指摘、「通勤電車」を放置すれば感染拡大？
日本国内で新型コロナウイルスの感染拡大が進むなか、世界中が「いつ出るか」と注目していた緊急事態宣言。安倍首相の会見後、海外メディアが速報で報じましたが、「遅すぎる！」「効果が期待できるのか？」と、その内容を疑問視するトーンが目立ちました。
各国メディアがこぞって使った「英語」は......。
Japan finally declared a state of emergency. But it's too little, too late
（日本がとうとう緊急事態宣言をしたが、「手遅れ」だ：カナダのネットニュース）
Too little too late：手遅れ、少なすぎるし遅すぎる
とにかく「Too little too late」と評したメディアが多かったのですが、「今さらこれだけではどうにもならない」、すなわち「手遅れ！」という意味です。
まず、他国が採用している「ロックダウン」と比較して、飲食店や理髪店の営業が認められていたり（制限付きで）、違反をしても法的強制力がなかったりなどの内容が「Too little」（少なすぎる＝制限が弱すぎる）と批判されています。
なかには、「国民の自主的な努力」には限界があり、在宅勤務に取り組む企業も限られていることから、「このまま満員電車を放置すれば、日本がホットスポットになる」と警告するメディアもありました。
Japan could be next coronavirus hotspot as commuters pack onto trains
（通勤者が電車に缶詰になったままでは、日本はコロナウイルス感染源になるだろう：英紙メトロ）
海外から見たら奇妙な光景に映るかもしれませんが、このご時世、満員電車に乗りたくて乗っている人なんているわけありません！
なぜか当初からスルーされてきた「通勤電車」のリスク。「外圧」でもなんでもいいから、声を大にしてアピールしたいところです！
