安倍首相曰く「国会議員も30万円もらっていいの？」
「がっかり...」と失望を買っている安倍晋三首相
いずれにしろ各紙とも、自己申告で源泉徴収票や給与明細書など収入を証明できるものを添付して自治体の窓口に申請する必要があり、支給条件が複雑なため問い合わせが殺到し、窓口が大混乱になるのは必至だ、と指摘している。
毎日新聞（4月8日付）は自民党議員の怒りと悲鳴の声を、こう書いている。
「首相が対策決定前に『マグニチュードに見合うだけの対策を実施していく』と繰り返していただけに、地元有権者から『うちは対象者ではないのか』などと突き上げられる議員も続出。中堅議員は『これでは、カネを出して恨みを買うという最悪のパターンになる』と苦り切った表情を見せた」
ネット上でも怒りの声が殺到している。
「過去に前例のない、大々的な、間髪を入れず、思い切って......とか言っておきながら、蓋を開けたら住民税非課税水準まで落ち込んだ人だけって、ハードル高すぎでしょ。単身だと年収100万円、8万円なんだから手取りだと6万円くらい。今どき家賃払って6万円で暮らせますか。だからドケチ政権と言われるのです」
「一番公平でスピーディーな対策は、国民一人ひとりへの一律の給付だが、なぜそれをやらないのか記者会見で問われて、安倍さん曰く、一律給付をすると自分を含めた大臣や国会議員、そしてコロナでは減収していない公務員にも給付されるからと...。この際、大臣や議員は報酬の何割かを返上すべきだとさえ思っていた私は目が点になった。まったく理由にも言い訳にもなっていない。公務員を除外すればすむ話でしょう」
実際に収入が減っている人からこんな声が。
「私は東京のタクシーの運転手です。3月の給料が手取り12万5000円でした。2月までは20万円を切ることはなかった。4月もっと下がると思います。完全歩合制の仕事です。対象外になりそうです。1世帯給付金の見直しをお願いします。もう限界です」
「私も東京のタクシーの運転手です。3月は手取り17万円くらい。4月はたぶん12万円予想。これでも単身だから対象外。5月は想像できない。緊急事態宣言が出たエリアのタクシードライバーは、どうしようもない。貯金崩しながら耐えるしかないのがつらすぎます。底辺の我々が支給対象じゃないなんて、この政府終わっています」