1世帯あたり現金30万円給付！――。「おっと、全世帯マスク2枚配布のセコさに比べたら、思い切った大盤振る舞いに出たな」と評判になったのも束の間、安倍政権が2020年4月7日に発表した新型コロナ感染拡大を受けた緊急経済対策では、こと「現金30万円給付」問題に関する限り、激しい怒りと失望の声がネット上に巻き起こった。
住民税が非課税になる水準にまで減収した世帯を対象にしており、「国民みんなが苦しんでいるのに不公平だ」という批判が圧倒的に多い。
ところで、アナタはもらえるのだろうか？ 大手新聞各紙の分析とネット上の声を拾うと――。
-
ごく一部の国民だけに現金給付（写真はイメージ）
独身者だと月収が8万円に減るとやっともらえる
政府が発表した減収世帯への30万円の現金給付の対象は、次のとおりだ。感染の拡大が広がった今年2月から6月までの月収がポイントとなり、
（1）今年2～6月のいずれかの月で収入が減り、年間ベースの所得が住民税非課税の水準になる世帯
（2）その月の収入が半分以上も大幅に減り、かつ年間ベースの所得が住民税非課税の水準の2倍以下にまで落ち込む世帯
―― となっている。
なんだかよくわからない基準だ。自分はいったいもらえるのか、もらえないのか。日本経済新聞（4月8日付）も、
「給付金は基準が難しい。家族構成によっても変わってくる。会計に詳しくない一般の人が1人で理解するのはハードルが高い」
としてファイナンシャルプランナーの助言を元に一般論としてこんな例を出した。
「単身の会社員の場合、収入が年収換算で100万円以下の水準（月8.3万円）まで落ち込むか、半減したうえで年200万円（月16.6万円）まで減った場合が対象になりそう。
会社員と専業主婦、子ども1人の家庭では、年205万円（月17万円）に減るか、収入が半分以下に減って年410万円（月34万円）を下回る場合があてはまるもようだ」
というからかなり複雑。
毎日新聞（4月6日付オンライン版）は、あっさりこう書いた。
「東京都23区内で専業主婦と2人暮らしのサラリーマンの場合、非課税になるのは年収が156万円以下の人に限られる。年収700万円の人は350万円に半減しても対象にならない。また、共働き世帯で一方が解雇されても、世帯主でなければ対象外だ」
時事通信（4月7日付オンライン）は、自治体によって住民税非課税の基準が違うため、東京23区のケースの複雑な表を掲載した。東京23区の会社員の場合は、独身者では年収100万円以下、4人世帯では年収255万円以下が非課税対象になるが、当てはまるケースとして以下の4例を紹介した。
（1）独身者A：年収ベース125万円が90万円に減少（編集部注：冒頭の条件の1に該当）
（2）独身者B：3月の月収がコロナ以前は25万円（年収ベース300万円）だったのにコロナ後に10万円に減少。しかし年収ベースでは120万円と非課税水準を上回る（条件の2に該当）
（3）4人世帯A：年収ベースで300万円から250万円に減少（条件の1に該当）
（4）4人世帯B：3月の月収がコロナ以前は50万円（年収ベース600万円）だったのにコロナ後に25万円に減少。しかし年収ベースでは300万円と非課税水準を上回る（条件の2に該当）
日刊スポーツ紙（4月8日）は「このレベルに減るとほぼもらえる」とばかりに、もっとわかりやすくするため東京23区の非課税世帯の家族数・年収・月収の目安の表を掲載した。
（1）単身：年収（100万円）月収（8万3000円）
（2）2 人：年収（156万円）月収（13万円）
（3）3 人：年収（205万円）月収（17万円）
（4）4 人：年収（255万円）月収（21万円）
（5）5 人：年収（305万円）月収（25万4000円）