地域格差が解消できないワケは......
都道府県別の返納数の上位と下位は、以下のとおり。
＜返納数の上位＞ ＜返納数の下位＞
東京都 6万6288人 鳥取県 2660人
大阪府 4万6619人 高知県 3115人
神奈川県 4万6159人 山梨県 3160人
埼玉県 3万5564人 福井県 3226人
愛知県 3万4357人 島根県 3836人
警察庁が2月13日に発表した「令和元年（2019年）における交通死亡事故の発生状況等について」によると、交通事故死者数は前年比317人（9.0％）減少し3215件だった。このうち、65歳以上は同184人（9.4％）減少して1782件となった。
75歳以上の高齢者による交通死亡事故は、前年比59件（12.8％）減少し、401件となった。このうち、80歳以上は28件（11.1％）減少の224件となっている。
運転者（原付以上・第1当事者）による年齢層別免許人口10万人当たり死亡事故件数では、75歳未満が3.1件、75歳以上が6.9件、80歳以上が9.8件となっており、75歳以上で7件を割り込み、80歳以上で10件を割り込むなど着実に減少している。
こうした高齢者の自動車運転による死亡事故の減少の背景には、運転免許の返納増加が寄与していることがある。しかしながら、前述のように運転免許の返納には都道府県で大きな格差があり、この地域格差は拡大傾向にある。
この運転免許返納の地域格差には、簡単に解決することが難しい「高齢者が運転免許を返納した後の移動手段が確保」という問題が大きくのしかかっている。
今後も高齢者の自動車運転事故を減少していくためにも、公共交通手段の拡充や高齢者運転教習の充実など、多方面からの対策を行うことが重要だ。（鷲尾香一）
