日本経済の低成長が続いている。
IMF（国際通貨基金）によると2010年代の10年間の日本のGDP（国内総生産）は年平均わずか1.3%しか増加しなかった。そして、2020年は消費税の増税や新型コロナウイルスの影響により、さらに厳しい状況になりそうだ。
しかし、1980年代までの日本は世界経済の「スーパースター」であり、1956～1973の我が国の年平均GDP成長率は9.1%という驚異的なものであった（内閣府のデータによる）。
政府は現況を、何とか打開しようとしてきたが、なかなか有効な策がないというのが実情だ。
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「幸せ」はGDPでは計れなくなった……
すべての先進国が低成長に悩んでいる
低成長に悩んでいるのは日本だけではない。先進国のすべてが程度の差はあれ同じ悩みを抱えている。IMFの統計によるとヨーロッパの主要国では、ドイツと英国が過去10年間の成長率がそれぞれ1.9%と1.8%ということで比較的よかったが、フランスは日本と同じ1.3%。スペインは1.0%、イタリアは0.2%であった。
米国とカナダは2.3%と2.1％となんとか2%を超えた程度。どの先進国も、どうしたら低成長を脱することができるのか、頭を抱えている。
しかし、「低成長は素晴らしいことであり、心配には及ばない」とする学説が発表されて、話題を呼んでいる。
これは米国の経済学者、ディートリック・ヴォルラス氏が提唱したもので、2020年1月には「Fully Grown: Why a Stagnant Economy Is a Sign of Success（十分成長した：停滞する経済が成功の証である理由 仮訳）」という本が出版された。本書をめぐって、各所でさまざまな議論が起きている。
本書では、なぜ先進国が21世紀に経済成長をしなくなったかについて、詳細な分析が行なわれている。ヴォルラス氏は先進国がこぞって経済成長を鈍化させたのには、大きく二つの要因があるという。
