「収入が減らなくても支出が増えた人はどうするの？」
現金をもらえる人はどのくらいに？（写真はイメージ）
「1世帯30万円と決めるのも人数が違うから不公平だ。1人世帯もいれば。5、6人世帯もいる。なぜ、1人あたりいくらと決めなかったのだ。公明党案だと1人10万円だったが...」
また、当初は「１世帯20万円」という情報が流れていたが、一挙に30万円に増えたことについては、
「アベノマスクで散々こき下ろされたから、一気に額を増やしたんじゃないの」
と冷ややかに見る声が多かった。
「自営業です。収入が減少したという証明って、いつといつのだ？ 3月と2月を比較するのか。1月か。それぞれの収支を証明する書類を領収書つきで書かせるのか。しかも減少幅に基準はあるのか。毎月の収支は色々な理由で変わる。飲食店のうちの場合、従業員に休まれたことでも、変動する。コロナで減少したとどう証明すればよいのだ。面倒臭いから、売上減少は全部コロナのせいだと言えば、罰を受けるのか」
手続きがものすごく煩雑になると指摘する人は多い。
「所得が減ったかどうかを誰が？ どのように？ 審査するの？ それにかかる時間は？ 人件費は？ 書類は役所に取りに行って提出するのか？」
「同感。これなら1人10万円一律給付でいいじゃない。だいたい何のためのマイナンバーなんだよ！国民全員にナンバー付けて管理しているんでしょう？ 全員にすぐさま支給できるじゃないの！ ちゃんと納税をしてお国に協力している普通の国民にちゃんとお金くださいよ！」
収入が減らなくても、支出が増えて被害を受けている人が多いがどうするのだという意見も多かった。こんなケースだ。
「我が家は家族5人です。仕事には今のところ影響はありません。が、学校が休校で食費がものすごくかかっています。このような家族も多いはず。しかし、この政策では給付金は入りません。子育て支援と言いながら給付金対象にならない家族は死活問題です」
「所得は変わらないけど、ものすごくお金がかかってしまっている人もいるんです！うちは介護が必要な父を介護施設に通わせていたんですが、先月から安全を考えて自宅介護にして、ヘルパーさんを呼んだりして、ものすごく出費が増えています。そういう人たちにも給付してほしいです」