コロナウイルスの感染拡大による被害救済対策について「全世帯一律の現金給付」か「所得が急減した世帯」だけかが注目されていたが、2020年4月3日、所得の減った世帯だけに対象を絞ることが決まった。
安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政務調査会長が会談し、一定の水準にまで所得が減少した世帯に対し「1世帯当たり30万円」を給付することで一致した。
しかも、どのくらいの収入が減ったかは「自己申告」制になりそうだ。岸田氏は「迅速に現金を支給することが大事だ。自己申告制とするなど簡易な手続きとすることで素早く個人に支給できる制度となるよう政府に求めた」と、記者団に語ったのだ。
インターネット上では「全国民が被害に逢っている。一律に支給するべきだ」という不満と同時に、「自己申告にするとウソの申告が増える」という怒りにも似た声が圧倒的だ。
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マスクの悪評を「1世帯30万円」で取り戻す？ 安倍晋三首相
「コロナ被害に遭わなかった人を探すほうが難しいのに...」
ネット上では、「そもそも、なぜ他の国々のように全国民一律に現金給付をしないのか」という批判が多い。
「対象を選別して給付する方法は『選別主義的給付』と言われる。すべての人が税や保険料を応分に負担している中で、『選別主義的給付』が増えると不公平感や社会の分断、差別感情が生まれてくる。今回の新型コロナの感染拡大による経済的損失は甚大だ。被害に遭わなかった人を探すほうが難しいだろう。まず、全国民に一律で現金給付をして、低所得者向けには別途さらに支援が必要だと思う」
「すでに所得が減っている世帯もあれば、これから減る世帯もある。それが、コロナによるものか否か。基準があいまいでさらなる混乱を招く」
「いつからいつまでの所得額と比較するのだろうか、期間が不明だ。今年に入って所得が減っているのは自営業者や非正規雇用の人たちが多いだろう。しかし、これから下がる人もいる。年収制のサラリーマンの人は今のところは減ってはいないが、会社の業績が悪くなれば、これから先、夏や冬の賞与がゼロになる場合もあるし、残業代が減って影響が必ずでてくる。どうやって所得の減少を把握するのだろうか。年末調整まで待てというのか」