従業員感染の業種拡大
店舗などの営業休止、営業時間短縮など営業活動に影響が出た企業は166社で、前回調査より82社多く、急増傾向がみられた。
サービス提供・イベントなどの開催中止・延期は146社(同37社増)にのぼった。3月25日には、東京都のほかにも首都圏近郊の自治体などでも外出自粛要請があり、一時的な休業措置や営業時間変更など新たに踏み切った企業が相次いだ。
自社や関連会社などで従業員の感染が判明した企業は92 社（前回調査から45社増）。当初は小売りやサービス、運輸業などで感染が続いたが、3月後半では製造業や建設業などでも従業員の感染が相次いで発覚した。
感染防止策としてテレワークや時差出勤、特別休暇制度の取得推奨など、働き方の変更を表明した企業は269社（同96社増）。出張、プライベートにわたり海外渡航禁止・自粛の対応を取る企業は112 社（同30社増）だった。
東京都内に本社・事業拠点を置く企業を中心に、従業員の感染防止など安全確保を第一に在宅勤務措置の導入を急いだ企業が多くみられる。
新型コロナウイルスによる感染拡大の影響で内定取り消しを受けた学生などを対象に、追加採用選考を行う内定取り消しへの支援は、今回の調査で25社が行っていることがわかった。