新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の自粛などで、上場企業の売上損失が累計で1兆円を超える見通しとなったことが、帝国データバンクの調査でわかった。2020年3月31日に発表した。
調査によると、同日午前9時までに、工場や店舗などの休業、防疫措置など影響が判明した上場企業は1042社。国内での感染判明から2か月強の間に、上場企業全体(約3800社)のおよそ4社に1社に影響が及んでいる。
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上場企業への影響が拡大している(国立感染症研究所提供)
「感染爆発の重大局面」休業・営業時間の短縮余儀なく
新型コロナウイルスの影響を受けた1042社の上場企業は、3月16日以降の約2週間で約300社が増加。前回調査（2019年12月～20年3月15日）の期間で、影響が判明したのは749社だった。
3月25日に東京都の小池百合子知事が「感染爆発の重大局面」として外出自粛を要請して以降、在宅勤務やテレワーク、休業・営業時間短縮などを実施する企業が急増。27日に影響・対応を明らかにした上場企業は100社を超え、中国で新型コロナウイルスの感染拡大が始まった19年12月以降で最多になった。
業種別でみると、「製造業」で「影響を受けた」との回答が最も多く、334社を数える。前回調査より83社増えた。次いで「サービス業」が219社で、前回調査から58社増、「金融・保険業」が174社で、同57社の増加と続いた。
影響を受けた1042 社のうち、具体的な影響も含め業績へのマイナス影響に言及した上場企業は435社。前回調査後の3月16日以降の約2週間で約100 社増えた。
このうち「影響の懸念がある」など影響不確定の企業は240 社（16日以降に35社増）。月次の客足・販売の減少、下方修正などですでに業績への影響が出た、あるいは今後出る見通しなどの「影響あり」とする企業は195社（同63 社増）に達した。195社のうち、下方修正などを行った企業の売上損失は、累計で1兆円を超える見通し。