新型コロナウイルス危機は収まる気配を見せずに、世界中に拡大の方向で広がりを見せています。そして遂に、7月に予定されていたオリンピックの開催までもが、1年の延期を余儀なくされるという事態にまで至りました。
ワクチンなどの治療薬の開発には1年以上の時間を要するといわれ、まだまだまったく終息時期が見えない、この新型コロナ危機ですが、個人的に仕事柄、気になるのはやはり企業業績への悪影響、さらには事業継続への懸念といった問題です。
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資金繰り、どう乗り越えようか……
政府系金融機関を当てにしていたら、潰れてしまう！？
内部留保を溜め込んでいる多く大企業は、当面の業績にこそ大きな打撃を受ける可能性はありますが、それがすぐさま企業の存続にまで影響するかといえば、赤字企業など一部の例外を除けば、そうではないと思われます。
問題は中小企業です。一般的に言われている、中小企業の平均的手持ちキャッシュフローは約1か月分です。
2月下旬に政府が学校の一斉休校を決めたあたりから、消費における自粛ムードや商談ストップの風潮が起き始めました。これらの動きから約1か月を過ぎた現段階は、いよいよ資金繰りで苦しくなる企業が続出しそうな雲行きであり、ダメージの大きい個人経営の飲食店などでは、すでに閉店を余儀なくされているところも出始めています。
国の中小企業救済策はどうかといえば、無利子・無担保融資制度の取り扱いを開始。加えて取引金融機関からの融資に関しては保証協会特別枠を新設するという対応が動き出しています。
しかし、この手の融資で毎度話題になるのが、手続きの煩雑さという問題。今回の融資はかなりスピーディな対応をしていると政府は公言していますが、2002年3月17日現在の実行件数は全国で1万5000件とは、苦しむ中小企業の数に比べて、あまりに少なくないでしょうか。
来店客の激減に悩む知り合いの居酒屋経営者が言います。
「政府系金融機関融資は商工会議所に加盟していないと手続きや提出書類が煩雑。一方の緊急融資保証枠は役所に認定書を申請し、それを受けて取引銀行経由で保証協会の保証の審査を経て融資に至る二度手間、三度手間なもの。どちらも急を要する零細事業者には敷居が高く、手続きでガタガタしているうちに手遅れになってしまう」
と、政府の旧態然とした対応を嘆いていました。
