「ふるさと納税」も議論
こうした地産品は、仮想的市場評価で示されたように、地域ブランドの価値評価を高める可能性を秘めた「地域の資産」といえる。認知者のほうが、非認知者に比べて、PB比で高い評価価格をつけていることは、その品物のプレミアム度が高いばかりか、品物独自のマーケティング活動の効果が地域ブランドの価値を高める可能性があることを示しているという。
だから、プレミアム度が高い、または高いと思われる産品がある地域では、それを使った地域ブランドの形成により、光明を見出せる場合があるのではないかというわけだ。
本書ではまた、地方から大きな期待が寄せられスタートし、存在感を増している「ふるさと納税」についても議論。2008年に制定され、近年では、本当に地方のためになるのか、疑問も寄せている。
地方活性化の点から、その意義や仕組み、地方交付税交付金との関係、政策的妥当性など多角的に検討。「利用者調査による制度検証」で、「地方応援層」「利得志向層」を詳しく分析するなどして、改革を実現するための「ふるさと納税制度への提案」を行っている。
「地域活性マーケティング」
岩永洋平著
筑摩書房
税別860円