新型コロナウイルスの感染拡大が世界中の経済に大打撃を与えている。日本政府は2020年3月26日、月例経済報告を発表したが、6年9か月ぶりに景気判断から「回復」の文字が消えた。
安倍政権がアベノミクスの成果としてアピールし続けてきた「戦後最長の景気回復」の幻が消えた瞬間だった。
主要各紙はいずれも「安倍政権は景気後退を認めるのが遅すぎる！」と批判している。3月27日付朝刊（東京本社版）の各紙の論調を読み解くと――。
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アベノミクスの化けの皮がはがれた安倍晋三首相
首相官邸「景気落ち込みはコロナのせいということで...」
ようやく実態経済の悪化と月例経済報告の美辞麗句との落差を認めたか、と言わんばかりに批判するのは、朝日新聞「『戦後最長の回復』風前 内閣府幹部「コロナのせいに...ということ」だ。
これまで、景気回復局面は2002年2月から08年2月まで73か月続いた「いざなみ景気」とされていたが、安倍政権は2012年12月から続く景気回復が2019年1月時点で74か月連続となったとして、「戦後最長の景気回復」をアベノミクスの金看板にしてきた。それを朝日新聞はこう疑問視するのだ。
「民間エコノミストの中では（2年前の秋に）景気拡大はすでに終わっているとの見方が大勢となっている。日本経済センターが3月17日にエコノミストの見方をまとめたところ、景気後退入りを示す『景気転換点はもう過ぎた』と答えたのは33人中29人（88％）。拡大局面から後退局面に移ったことを示す『景気の山』の時期については、『2018年10月』としたのが17人（52％）で最多だった」
この点は、日本経済新聞「新型コロナ追い打ち、アベノミクス途切れ」と産経新聞「遅すぎた修正判断」も同様に、それぞれエコノミストのコメントを掲載、「2018年10月時点で景気拡大は終わった」とする見方を打ち出している。
つまり、エコノミストの多くは「戦後最長の景気回復」と誇るには、3か月足りなかったというのだった。それでも安倍政権は「景気の山」を過ぎてから、1年4か月間（16か月間）も「景気回復」を言い続けてきたわけだ。
これまで月例経済報告が官邸の思惑によって恣意的に書かれてきたことを、朝日新聞「内閣府幹部『コロナのせいに...ということ』」は、こう書いている。
「消費増税直後からすでに個人消費は大きく落ち込んでいたが、内閣府幹部は『これまでは官邸から（月例経済報告について）悪く書くなと言われていた』と漏らし、書きぶりに官邸の意向が働くこともあったと認める。『今回はコロナのせいにしてしまえばいい、ということだ』」
読売新聞「コロナ拡大 景気急減速」も、こう指摘している。
「安倍首相が経済成長を最重要課題に掲げるなか、『回復』の表現はアベノミクスの成果を裏付ける意味合いを持つ。米国と中国の貿易摩擦の影響で景気後退の観測が高まる中でも、政府はこの見解を維持してきた」
「政府内では『回復』の表現を削除すれば、『アベノミクスの失敗と受け止められかねない』との声もあった。当初は『回復』の表現を残す案もあったが、事態は深刻化の様相を呈し、政府関係者は『状況は厳しい』と決断した」
というのだ。
この期に及んでも、まだごまかし続けようという動きがあったというわけだ。