「マイナスの影響」旅館・ホテルがトップ
改正健康増進法のほか、自治体によっては受動喫煙防止条例を敷いているが、各企業ではこれらの影響について、どう考えているのかを聞いている。
それによると、「マイナスの影響がある」は12.9％。「プラスの影響がある」は2.0％ にとどまり、半数を超える56.4％が「影響はない」と回答した。
「マイナスの影響がある」と答えた企業を業種別にみると、「旅館・ホテル」が39.3％でトップ。 次いで、「飲食店」（36.2％）や「娯楽サービス」（35.1％）などのサービス業に加え、「飲食料品小売り」（28.1％）といった小売業など、個人顧客と接する機会の多い業種が上位に並んだ。
「マイナスの影響がある」とする企業からは、対応のための設備投資にかかわる費用を懸念する意見が多く寄せられた。
なお調査は、2020年2月14日～29日に、全国2万3668社を対象に実施。帝国データバンクの景気動向調査(20年2月)とともに実施。1万704社から有効回答を得た。回答率は45.2％。