2020年4月から改正健康増進法が施行され、屋内は原則、禁煙になる。施行を前に、企業の対応はどうなっているのか――。
帝国データバンクの「企業における喫煙に関する意識調査（2020年）」によると、53.9％の企業が「適切な換気がされている喫煙場所がある」か「屋外に喫煙場所を設けている」場合の「完全分煙」を対応策として敷いていると答えてトップだった。「全面禁煙」は26.1％で4社に1社が導入しており、2年半前の前回調査(17年9月実施)から4.1ポイント増加した。
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「完全分煙」が企業の対応策のトップだった
6.3％の企業が「とくに喫煙制限を設けていない」
調査によると、企業の対応は「完全分煙」「全面禁煙」を合わせて80％となり、前回調査(78.1％)の時点から、強化された。
この二つの回答の以外では、屋内に適切な換気がされていない喫煙場所がある「不完全分煙」が8.9％(前回10.0％)、決められた時間に指定場所での喫煙が可能となる「時間制分煙」が3.3％(同3.4％)、「とくに喫煙制限を設けていない」が6.3％(同7.3％)という結果だった。
全面禁煙の実施状況を規模別にみると、小規模企業が34.8％、中小企業27.4％、大企業21.2%と、規模が小さい企業ほど実施している。業界別では、「金融」(47.5％)、「不動産」(46.6％)が4割台と高く、「サービス」（39.3％）、「卸売」（31.0％）、「小売り」（28.7％）が続くなど、従業員同士の距離が近い職場や、顧客と接する機会が多い業界で高水準が目立った。
地域別では、東京を含む南関東(33.7％)がトップで、次いで近畿(27.4％)と、大都市を抱える地域で割合が高い傾向にある。