コロナ禍で収入減って、どうやって調べるの？
「現金給付」を望む声は多いが......（写真はイメージ）
ネット上の意見を読むと、ネット民の大半が「現金給付」を望んでいるが、コロナ禍で収入が急減した世帯だけへの給付や、所得制限を設けることについては反対の声が圧倒的だった。
まず、収入減少世帯だけの給付に対しては、こんな疑問の声が多い。
「どうやって収入減を調査するのか。それがコロナの影響って誰がどうやって判断するのか。調査にも莫大な税金、人手がかかり、支給がいつになるのやら。それに統計ミスを連発するのは間違いない」
「どうやって収入減の理由を証明できるの？ もともと不人気だった飲食店が、コロナのせいで予約が全部キャンセルになった、客足が減ったとウソをついても見分けられるの？」
「うちの会社の場合、納期の長い案件を扱っているので、今すぐに影響が出ることはまずありません。しかし、これから新しい受注が出来なくなり、数カ月後、数年後には確実にダメージが来ますし、当然年収も下がります。これ、今の収入減少にはカウントされないのでしょうね」
低所得者だけが対象という案にも、こんな不安の声が。
「運輸関係の会社員の夫が、4月、5月は取引先(海外)との仕事がゼロになったから会社に来なくていい(休んでくれ)と言われました。普段の収入は全国平均ほどですが、会社が給与補償をしてくれません。家のローンや生活費、生命保険料、子供の教育費等をどうやって払えばいいのか。頭が真っ白になっています。でも、低所得者に限られる対応では私たちは弾かれるのだと思います。どうか公平な判断で私たちのような家庭も助けてほしいです」
「富裕層を除外する」という案にも圧倒的に多くの人が反対する。「全国民一律がベスト」というのだ。こんな意見に代表される。
「富裕層だろうが低所得者だろうが、コロナで被害を受けたのはみな同じはず。なぜ、所得制限をもうけるのですか？稼いでいるから、生活に困っているわけではないからと、こういう有事の時ですら富裕層は除外って、何なのでしょうね。むしろ富裕層に渡した方がお金をたくさん使ってくれて経済が回るんじゃないのですか」
「富裕層と一口に言いますが、医師や役職者など、今回のことで激務に耐え、責任の重い仕事をしている方が多いです。特に高額所得の医師たちは今、必死に最前線で働いています。普段から高い税金を払い、国に貢献しているのに、こういう国難の時に国からの何の見返りがないのはおかしいです」
「先日、担当大臣がテレビで『富裕層に現金をやるのはおかしい』という意見も出ていると発言していたが、『現金をやる』という言い方はないでしょう。富裕層ほど納税や消費に貢献しているのに、なぜ上から目線で『やる』などと、恵んでやるみたいな言い草をするのか。失礼ではないか！」