現金か、それとも商品券か、全国民一律に給付するか、それとも所得制限を設けるのか――。安倍政権が今年4月にまとめる新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策が大詰めで紛糾している。
ネット上では、困っているのは誰でも同じ、全国民一律に現金を配るべきだという声が圧倒的に多いのだが......。
-
安倍首相よ、スピード感を持ってほしい
自民部会が「和牛商品券」配布のトンデモ対策
2020年3月26日付までの主要メディアの報道を見ると、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策で、政府・与党内で浮上している案を整理すると、次のとおりだ。
（1）国民1人ずつに一律に現金を給付する（例：1人10万円、4人家族なら計40万円など）。
（2）（1）の案に所得制限を設け、富裕層には給付しない（例：全世帯のうち年収額が上から5分の1を除外など）。
（3）（1）の案に所得制限を設け、低所得層だけに給付する（例：全世帯のうち年収額が下から5分の1だけに配布など）。
（4）今回のコロナ禍で所得が大幅に減少した世帯を対象に現金を給付する（例：条件があてはまる世代に20～30万円など）。
（5）（1）の案の現金給付だと、貯蓄に回って景気対策にならないため、代わりに商品券を配る。
（6）（1）と（5）の案を組み合わせて現金と商品券、あるいは割引券、クーポン券などをつけて一緒に配布する（例：1世帯10万円プラス商品券など）。
ところで、商品券の内容の中にはトンデモ案まで飛び出している。自民党農林部会が取りまとめようとしている案がこれだ（日本農業新聞、共同通信などが報道）。
（7）コロナ禍に苦しむ畜産業救済のため「和牛」購入の商品券を配布する。
現金になるのか、商品券になるのか、また全国民一律なのか、所得制限が設けるのか。いずれにしろ給付案が閣議決定され、この4月中に補正予算が成立したとしても、実際に給付されるのは早くて5月末になる見込みだという。
ネット上で、特に猛烈な批判を浴びているのが（7）の「和牛商品券」だ。
「アメリカ、全国民1人に原則1200ドル（約13万円）の小切手給付。独ベルリン市、すべての自営業者に1万5000ユーロ(170万円)支給。アイルランド、毎週300ユーロ(3万4000円)支給。ニュージーランド、12週分の給与保証。フランス、給与の8割保証。各国とも主に現金給付によって新型コロナによる経済打撃への対策が図られているなかで、日本の政権与党が打ち出した対策は『和牛』......もはや正気の沙汰とは思えません。この緊急事態においても、自分の利権誘導を第一に考える政治家集団に権力を与えていることの意味を、私たち有権者はこれからたっぷり味わうことになるでしょう」
「これって何かの冗談ですか？本当のニュースですか？牛肉を食べない人もいますよ。うちでは子供も年寄りも食べません」
「JA（農業協同組合）職員です。農政畑政治家および農業団体、農業関係者の資質が問われるような恥ずかしい要求はやめてほしい。国難ですよ。忖度が横行する業界と思われるじゃないですか！」
「オレん家は漁業です。第一次産業だったらJF（漁業協同組合）も考えていただけないですか。とりあえず自分は富山県で、今はホタルイカの最盛期！でも売れません。ホタルイカ商品券お願いします！」
ところが、このホタルイカ商品券も現実味を帯びてきた。共同通信（3月26日付）によると、自民農林部会が「和牛商品券（名称は『お肉券』）」を提案するならウチもとばかりに、自民水産部会が国産魚介類を対象とした商品券、いわば「おさかな券」を発行する案を示したというのだ。
これには呆れて絶句する声が続出した。
「大学を出て政治家になったのに頭の中は小学生ですか？政府はいつまで小学生レベルの話し合いをしているのでしょう？」
「よくもまあこんなにズレた考えが出てきますね。この後は野菜券、お米券、食事券、お酒券、豚に鶏券...ですか。それなら普通の商品券でいいんじゃないかな。おっと、『日本銀行券』というものがあるんだから、それを活用する方向にしていただきたいですね」