今夏に予定されていた東京五輪・パラリンピックが新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、来年（2021年）夏までに延期することが、2020年3月24日決まった。
昨年の消費増税以来の消費の落ち込みに加え、コロナ不況の追い打ちを受けて下降線の一途をたどっている日本経済。その救世主と期待されていた東京五輪の1年延期で、日本経済はどうなるのか。
国内の経済系シンクタンクが相次いで緊急レポートを発表している。そこからエコノミストたちの分析と予想を読み解くと――。
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延期になった東京五輪（写真はイメージ）
東京圏内の150万人の非正規雇用の人たちが危ない
ニッセイ基礎研究所のチーフエコノミスト・矢嶋康次氏と研究員・鈴木智也氏がまとめた「東京五輪延期の公算－経済押上げ効果『2兆円程度』が剥落か」（2020年3月24日付）は、まず「東京五輪が中止ではなく、延期に落ち着こうとしていることには、まだ救いがあると言える」としながらも、経済の落ち込みをこう予想する。
「当研究所の試算では、東京五輪は2014年度から2020年度までの７年間に約10兆円（国内総生産＝GDPの2％弱、年平均では0.2％強）、国内経済を押し上げる効果があると見込んでいた。2020年度単年では、まだ2兆円程度が実現していない。五輪開催が延期されれば、この効果（需要）が先送りされる。すでに関連施設の建設投資などで効果はかなり顕在化しているとは言え、観光業やサービス業、グッズの製造販売などで影響が大きく出てきそうだ」
そして、こう指摘する。
「今後、東京五輪の開催延期で、企業が事業縮小や倒産などを余儀なくされれば、悪影響は雇用へと及ぶだろう。特に、今回のような公衆衛生上の緊急事態では、経済活動の自粛や信用不安の影響がいつまで続くのか見通せない。既に中小企業の資金繰りや企業業績は悪化しており、どこまで耐えられるのか、非常に心配な状況になりつつある」
多くの失業者が出る心配があるとして、矢嶋氏らが注目するのはリーマン・ショック時と現在のコロナ禍時との違いだ。
（図表1）リーマン・ショック時と現在の雇用形態の比較（ニッセイ基礎研究所作成）
図表１を見てほしい。雇用が不安定な非正規雇用者は、2008年のリーマン・ショック時以降に469万人も増加している。特に東京五輪の開催地である東京圏内では151万人も増えている。
単純に、この151万人の非正規雇用者が一斉に失業したと仮定すると、失業率は足元の2.4％から4.6％まで上昇することになる。東京五輪需要を見込んで「人員」を積み増してきた企業もあるはずだ。今後、1年間待てずに、こうした人たちの雇用が切られる可能性も出てくる。
もう一つ、矢嶋氏らが注目したのは、「GDPギャップ」の動きだ＝図表2参照。GDPギャップとは、一国の経済全体の需給バランスを示す指標で、GDPギャップが、プラス（需要が供給を上回っている状態）を維持している時には、経済が好調で物価に上昇圧力がかかった状態を示す。
一方、マイナス（供給が需要を上回っている状態）の時には、設備や人員に過剰感が生まれて物価に下押し圧力がかかった状態を示す。
（図表2）GDPギャップの推移（ニッセイ基礎研究所作成）
このGDPギャップの動きから、東京五輪延期が国内の経済像を数年間に渡って変化させる可能性もあることが見てとれるという。具体的にはこういうことだ。
「内閣府の発表によれば、2019年10～12月期のGDPギャップは、4四半期ぶりにマイナス転換してマイナス1.5％になった。これは消費増税などの影響で、実体経済が急速に悪化してきたことを意味している。さらに今後は、コロナ禍の影響が加わる。3月のESPフォーキャスト調査（日本経済の将来予測に関する調査）をもとにGDPギャップを延伸してみると、2020年1～3月期にはマイナス2.5％のギャップが生じる＝図表2」
「この調査時点では、東京五輪延期は織り込まれておらず、2020年後半にギャップが縮小していく絵姿となっているのは、その頃にコロナ禍が最悪期を脱し、東京五輪で経済が持ち直すとの見立てがあったからだ。東京五輪延期は、経済予測を支えていた、いわば『つっぱり棒』を外すことを意味する」
というのだ。
逆に言えば、唯一の支えであった今年7月の東京五輪開催が外された日本経済は、一気に下降線をたどっていく心配があるわけだ。
「新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、東京五輪開催延期になれば、GDPギャップの落ち込みは足元の数字よりも大きくなり、エコノミストの予測も『その先なかなか改善しない』との悲観に傾いてしまうのではないだろうか」
では、どうしたらよいのだろうか。矢嶋氏らはこうアドバイスする。
「国内外で悪条件は重なるが、東京五輪は実現しなければならない。そのためには、国内の感染を終息させることが最低条件となる。同時に現金給付などによる国民生活の下支え、資金繰り支援策の強化による倒産抑止と失業者の急増回避。緊急避難的な支援策を急ぎ拡充する必要がある。そして、新型コロナの災禍を終息させた後には、消費税引き下げやキャッシュレス還元拡充などで需要を喚起し、経済を再び力強い成長軌道に回帰させる必要がある」