東証は「投資家を守る」立場にある
東証は投資家を守る立場にあるわけで、新型コロナウイルスの影響により決算手続きが遅れることは許容するとしても、決算の正確性を担保する監査法人の意見をしなくてもよいという措置は取るべきではない。
そのうえ、上場廃止ルールの期間延長を行うのであれば、相当に厳格な決算内容の調査・分析を行うべきだろう。それでなければ「事実上は倒産している企業」が投資家の投資対象として上場を継続することになる。
確かに、新型コロナウイルスの感染拡大による経済の悪化は、企業にとっては予想外のことかもしれない。だが、企業は有価証券報告書にあるように「事業等のリスク」を開示している。
多くの企業では、この中に「災害」や「政治的混乱」など、当該企業に直接的に影響がなくても、経済的な混乱を招く要因を盛り込んでいる。新型コロナウイルスは、これらの要因と同様に経済を混乱させているわけであり、企業が事業リスクとして提示していた要因の延長上にある。
企業では、経済面での混乱が発生し、企業活動に影響が出る場合には、「事業継続計画」（BCP：Business Continuity Plan）を準備している。準備しておくべきであり、それによって危機の中でも最善の経営を行っていくべきだろう。
少なくとも、監査意見を受けないような信憑性に乏しい決算を行うことを許すべきではない。（鷲尾香一）
