新型コロナウイルスの出現で、市場の雰囲気が一変してきました。
当初、感染は中国・武漢に集中していたため、米国株式市場は遠いアジアの問題ということでまったく無視して上昇していましたが、2020年2月21日に発表されたマークイット米国コンポジットPMI(購買担当者指数)が前月53.3から49.6へと急落。好不況の分かれ目である50を下回ると、ついに新型コロナウイルスの影響が米国経済にも及び始めたと市場も判断し、その日以来、株価が急落しました。
「経済が多少死んでもかまわない」
もう一つ大きなきっかけとなったのは、イタリアへの感染拡大です。イタリアに感染者が発生すると、欧州内は地続きなので、他の国へ瞬時に感染が広がることが容易に想像されました。欧州で感染が広がれば、米国にも新型コロナはやってきます。遠いアジアの問題が、一気に身近な問題に感じられるようになったのです。
この新型コロナは感染力が非常に強いという特徴があります。発病していなくても感染し、人にうつすことがあります。これでは、空港の検疫を簡単にすり抜けることができるので、防ぎようがありません。
この新しい敵にどのように立ち向かうのか――。致死率は1%程度なので、少し威力の強いインフルエンザと割り切って受け入れようという考え方の人もいます。
トランプ米大統領も当初はそのように考えていたようですし、専門家のあいだでも、最終的には封じ込めは不可能で、ゆっくりと多くの人が感染して免疫を獲得することで共存していくしかないと言っている人も多くいます。
しかし、多くの国は「封じ込め」を選択したようです。ウイルスを殺すことに決めた以上、経済が多少死んでもかまわないと言うことでしょう。