新型コロナウイルスによる感染症対策で、安倍晋三首相がイベントなどの「自粛」継続を要請した2020年3月10日以降、大手企業を中心に、4月1日に実施予定だった入社式を取りやめる動きが目立つようになった。
人材サービスのパソナグループが運営する「日本CHO協会」の調査によると、今もなお入社式の実施を予定している企業は55.4％。また「新入社員研修」については、約8割にあたる76.9％が「実施する」と答え、このうち44％が「全新入社員を1か所に集めて集合形式で実施する」としている。3月18日の発表。
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（国立感染症研究所提供）
入社式「実施」企業の72.2％が集合型
調査は、2020年3月13日～16日に、インターネットで実施。さまざまな業界にわたる130社から回答を得た。
入社式について72社（55.4％）が「実施する」と回答。「実施しない」企業は34社（26.2％)で、24社（18.5％)が「検討中」と答えた。
従業員規模が5000人以上の大企業（34社）だけでみると「実施する」は12社（35.7％)にとどまり、17社（50.0％)が「実施しない」としている。
「入社式を実施する」と回答した企業72社のうち、式を「4月1日」に行うとしているのは68社（94.4％)。また、52社（72.2％)が「全新入社員を1か所に集めて集合形式で実施」することを予定している。
実施形式では、ほかに8社が「集合型とオンラインを併用して実施」、6社が「全新入社員を1か所に集めず、何か所かに分けて集合型で実施」、5社が「オンラインで実施」としている。
一方、「入社式を実施しない」と答えた企業34社のうちの17社（50％)では「代替施策による対応を行う」ことを計画。代替施策の内容を自由回答で聞いたところ、最も多かったのは、動画配信などによる「社長のメッセージ発信」だった。
新入社員研修「全員を1か所に集めて実施」が最多
企業の中には、感染予防としてオフィスなどで人が密集するのを避けるため、テレワークの実施や会議、打ち合わせのオンライン化などを導入しているところも少なくない。新入社員研修の対応はどうか――。
新入社員研修を実施するかどうかの問いに、100社（76.9％）が「実施する」と回答。「実施しない」企業は10社（7.7％)で、20社（15.4％)が「検討中」とした。
新入社員研修の実施を予定している100社に、その実施日を聞いたところ、「4月1日」が62社（62.0％）、「4月2日」が30社（30.0％）。なお、研修の終了時期は企業によってバラバラだった。
研修実施予定の100社には、その実施方法を質問。「全新入社員を1か所に集めて集合形式で実施」と答えた企業が44社と最も多く、次いで「集合型とオンラインを併用して実施」が32社、「全新入社員を1か所に集めず、何か所かに分けて集合型で実施」が20社、「オンラインで実施」が14社だった。
入社式は、出席・参加者の人数が多くなり「感染」機会が増すことから、中止や延期の決断は比較的容易に下されたとみられる。会社の規模が大きいほど決定が速かった。
一方、研修は、社会人へのマインドの切り替えの機会であり、勤務先の理念や業務について理解を深め、先輩や同期社員らとの初顔合わせとなる場であることから、企業は対応に腐心している。
例年、泊まり込みの研修を行い、社会人としてのマナーや接客の方法など基本的知識の指導を行っている金融機関では、テレビ会議システムを使った方法に切り替え、最近はその準備に追われているという。