巷では今、新型コロナ問題が大変な騒ぎになっています。これに関連して、政府や関係機関の対応につき、さまざまな批判も渦巻いています。有事対応は前例がないものであればあるほど対応が難しく、政府や関係省庁に批判が集まるのも、ある程度はやむを得ない側面をもっています。
今回の予期せぬ有事対応に、いかなる批判があり、それを組織マネジメントにおける有事対応における他山の石とすべきか。そんな観点で、一連の動きをみてみます。
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新型コロナウイルスが猛威をふるっている……
対応の早い遅いは判断力と決断力の問題
まずは、対応の早いか遅いか。これは判断力と決断力の問題です。
中国は、社会主義国家だからできたということはあるにせよ、新型コロナウイルスの発生源である武漢をいち早く封鎖。住民の武漢市内と市外の移動を国として禁止しました。この対応の早さにより、武漢市内への発症者の封じ込めは、かなりの精度で実行され、中国における武漢市内とそれ以外の地域での感染者の発症数に、圧倒的な差が見られる結果に至ったのです。
これに対して、日本政府の対応はかなり後手に回った感が否めませんでした。武漢市のある湖北省からの入国を拒否したのが2月1日。武漢市の閉鎖措置から1週間が経っていました。
この時点ですでに米国、シンガポール、オーストラリアなどでは、中国全土からの入国を拒否していました。日本が中国全土からの入国に制限を付けたのは、それから1か月以上も経った3月9日。明らかに後手に回った感が否めず、その点に関して国内世論は政府の対応に疑問視する向きが強くでています。
なぜ、このような判断になったのかですが、日本政府の考えは中国からの入国を完全に制限してしまった場合、インバウンド需要の大幅な減少や国内の企業関係者の日中の行き来などの経済的なマイナスの影響と、疫病流布の阻止とを天秤にかけた結果だったように思えます。そのために、どっちつかずの結論になってしまった感が拭えません。
特に外部要因を主因とする先が見えない有事発生の場合には、思い切った舵取りによる問題の拡大抑制、早期終息策を最優先しつつ、推移をみて付随発生した内部的悪影響に対しては随時対応策を検討する、という流れが望ましかったのではないかと思われます。
