政府が男女共同参画の一環として掲げた女性管理職の「少なくとも2020年までに30％程度とする」目標に対して、その達成状況は外資系企業が17.0％、日系企業は8.0％と、実現にはほど遠い、「お寒い状況」だったことが、転職エージェントのエン・ワールドの調査でわかった。2020年3月9日の発表。
日系企業の達成状況は、政府目標の半分にも満たない。
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女性管理職、政府目標の「2020年 30％」にほど遠く……
女性管理職、中小企業ほど多い
調査は、企業の人事、採用担当者に「女性管理職について」聞いた。それによると、女性管理職の「2020年 30％」目標について、「知っている」という人は6割弱だった。
「知っている」と答えた人に、「目標が達成できそうか」聞いたところ、「すでに達成している」と答えた人は、外資系企業に勤務する人で17.0％、日系企業は8.0％となった。日系企業は、政府目標にも遠いが、外資系企業と比べても約2倍の差があった。
「達成できそうな見込み」と答えた人でも、外資系企業は17.0％、日系企業は15.0％だった。
また、従業員数で比べてみると、5000人以上では「達成している」と答えた外資系企業が14.0％、日系企業が4.0％であるのに対し、500人以上～999人未満では外資系が16.0％、日系は14.0％。100人未満では、外資系が23.0%、日系でも20.0％と、中小企業ほど女性管理職の割合が高いことがわかった。
現在の女性管理職の割合を聞いたところ、外資系企業では「10～29％」と答えた人が40.0％、日系企業では「10％未満」が54.0％と、最も多かった。
また、この5年間で女性管理職の割合が増加した企業は、外資系で5割、日系で6割。従業員数が多い企業ほど、増加した割合が高かった。現状でやや遅れをとっている日系企業が、積極的に取り組んでいる様子が見てとれる。
この5年で女性管理職が「増加した」と答えた人に、どのように増やしたかを聞いてみると、外資系企業では「昇格と採用の両方」が50.0％で最も多かった。一方、日系企業では「既存社員の昇格」が52.0％で過半数を占めたことから、女性管理職登用の方法に、傾向の違いがあることがうかがえる。