新型コロナウイルス感染拡大で、WTO（国際保健機構）が「パンデミック」を宣言。それによる、経済活動や企業の業績への影響が一段と深刻している。世界中に株安の連鎖が広がっている。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、米国は英国を除く欧州からの入国を30日間停止すると発表。感染者が1万人を大きく超えるイタリアでは薬局や、生活必需品を取り扱うスーパーを除く店舗を2週間にわたり全面的に閉鎖する。国内外で、東京五輪・パラリンピックの開催について、延期や中止の声が高まってきた。経済への影響は避けられない。
どうなる？ 今週の株式・為替マーケット！
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トランプ米大統領は、給与減税の実施を含む経済対策を打ち出した
東京株式市場 どう出る！ 米FOMC、日銀の「追加緩和策」
日経平均株価予想レンジ：1万6000円～1万8500円
2020年3月13日（金）終値 1万7431円05銭
今週の東京株式市場の日経平均株価は、引き続き下値を試す展開となりそうだ。
前週の日経平均株価は、一時1万6000円台まで下落するなど、5週連続安となった。新型コロナウイルスの感染が世界中に拡大し、WHO（世界保健機関）が「パンデミック」（世界的大流行）を宣言したことが嫌気された。
加えて、原油価格の急落と円高の進行も悪材料となった。特に米ニューヨーク株式市場ではダウ平均株価が、週に2度もサーキットブレーカーの発動などで暴落した。
今週の日経平均株価は、新型コロナウイルスの世界的な感染に歯止めがかからない限り、下値を試す動きが続きそうだ。注目されるのは、日米を中心とした金融当局や政府による新型コロナウイルス対策。米国ではトランプ大統領が、給与減税の実施を含む経済対策を打ち出した。安倍晋三政権も新たな経済対策を検討していることから、内容次第では株価の下支え要因となりそうだ。
また、17、18日にはFOMC（米連邦公開市場委員会）が開催され、追加利下げが予想されており、18、19日には日銀の金融政策決定会合が開催されることから、追加緩和策への期待が高まっている。
ただし、その内容が期待を下回るものであった場合には、日経平均株価の売り材料となる可能性もある。