企業は人材をあえて社外に「越境」させる
副業していない人で「副業したい」意向を持つ人（257人）に、その理由を一つだけ挙げてもらったところ、183人が「本業以外の収入を得たい」と回答した。
また、「自分のキャリアの可能性を広げたい」という人もいた。
こうした結果に、ワークスイッチコンサルティングのゼネラルマネジャー、成瀬岳人さんは、
「この調査で見えてきたのは、若手ほど将来に不安を感じ、副業という手段に可能性を感じているということ。2020年代は、本格的に労働人口が減少していく。企業は人材を『囲い込む』のではなく、あえて社外に越境させて、自律的なキャリア開発を支援していくことが必要になるでしょう。
その結果、社員はその機会を提供する企業に感謝し、本業での活躍のために自ら成長していきます。副業を『禁止』するか、『管理』するか、むしろ促進し『支援』するか？ この選択が、企業の持続的な変革と、日本の未来を担う次世代の可能性を拡げていくことに繋がっていくでしょう」
と述べている。
なお調査は、2019年12月10日～12日に、インターネットで実施した。