副業や兼業の推進を盛り込んだ「働き方改革関連法」が施行されて、まもなく1年。全国の会社員を対象に行われた副業ニーズを探る調査によると、実際に副業をしている人は約1割にとどまる一方、これから副業を始めたいと考えている人は6割を超えた。
とくに、20代では「すぐにしたい」という人が7割を超えるなど、若い世代ほど副業への意欲が高そうだ。総合人材サービス、パーソルグループのワークスイッチコンサルティングが、2020年3月11日に発表した。
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週末や休日にフードのデリバリーサービスで副業する人も多いという
「将来に不安」な若手が副業に可能性感じる
調査では、「現在の職業が会社員で、役職が部長・課長・係長・主任・一般社員クラス」と「勤務先の従業員数が300人以上」という2つの条件でスクリーニングした7501人(男性4488人、女性3013人)を対象に、「副業」の有無を調査。このうち、約1割（10.9％、819人)の人が「（副業を）している」と回答。89.1％(6682人)が「していない」と答えた。
次に、副業をしている人と、していない人で、副業についての意識や知識の実態を探った。従業員300人以上の企業に勤務する20～59歳の会社員800人を、副業している人400人と、副業していない人400人に分けて選び、それぞれ20～50代の年代ごと、男女各50人に聞いた。
800人全員に、勤務先が副業を認めているかどうかを聞くと、「認めている」は30.8％、「禁止」が49.8％、「わからない」が19.5％だった。
それもあってか、副業している人の55.3％が「会社に申請していない」と明かした。「申請している」人は19.0％、「申請の必要がない」が25.8％だった。
ほぼ半数の企業で「副業禁止」の現状が示されたが、副業していない人に「副業したいか」と聞いたところ、「すぐにでもしたい」(24.5％、98人)と「いずれしたい」（39.8％、159人）を合わせて64.3％（257人）が「副業したい」意向を表明。なかでも20代では、「すぐにしたい」が男性38.0％、女性30.0％、「いずれしたい」が男性44.0％、女性40.0％と、副業意欲が高いことが示された。