「事件は国会で起きているんじゃない、現場で起きているんだ！」
フリーランスではない非正規雇用の人々も、補償がもらえず戸惑っている。
「子どもがいない夫婦とも非正規雇用労働者です。自粛で約半月の自宅待機となりました｡自宅待機中の補償について夫が会社に尋ねると、『国からの助成金が出ても会社が潰れたら元も子もないし、そのへんも理解してくれ』と言われたそうです｡おかしくないですか。助成金が出ても本社が休業補償を出すかどうかわからないって｡私たちだって税金を払っているのは同じです｡子どものいる家庭だけが国民ではありません」
こうした人のケースに対しては、こんなアドバイスが――。
「現状出ているのは『雇用調整助成金の特例措置』というもので、主にこれは企業を救済するために給付されるものです。読むと『経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が一時的に休業等を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する国の制度』とあります。つまり、企業が休職者に休業手当を支払ったら援助しますよ、というもので、そもそも手当を払っていなければ助成金も出ませんってことです。あなたの夫の場合はおそらく出ないでしょう。非正規雇用とは、企業の経営が危なくなれば簡単に切ることができる雇用でもありますから」
派遣会社も厳しいのではないか、という指摘もあった。
「この補償は休業補償を『会社が行った場合』に『行った事実を証明』して『事後』請求する制度。前払金を出せない派遣会社は当然休業補償をしないから給付金も出ないでしょう」
政治家は国会を出て、もっと現場を歩いて国民の切実な声を聞いてほしいという訴えが多かった。
「政府から名指しで自粛しろと言われた屋形船、ライブハウス、スポーツジム、ビュッフェの経営者と従業員たちは、自粛が長引けば収入を断たれて路頭に迷うかもしれないのです。あと観光業界、飲食業界の人たちも。この人たちを救済してあげてください」
「『事件は会議室で起きているんじゃない！現場で起きているんだ！』というフレーズを思い出しました。皆さん、なんのために国会に集まっているんですかね。マスクもつけないで！」
（福田和郎）