「選別したばら撒き」より思い切った「公平な減税」を
こうしたことから「選別したばら撒き」より、思い切った減税を求める声が非常に多かった。
「残念ながら、もうどんなにお金をばらまいても安倍内閣の支持率は戻りませんよ。ここは子育て世代をターゲットにした支援じゃなく、全国民に向けて消費税率を戻すことや所得税の減税を実施しないとダメだと思います」
「子育て世帯としてありがたい反面、在宅もできず仕事の負担がのしかかる独身の人から見たら不公平だと思う。『お金もらえて休めていいよね』と言われて肩身が狭い。こんな場当たり的なやり方ではなく、消費税率をゼロにするなど、公平に一律に国民の負担を減らす方向で考えてほしい」
また、こんな分析もあった。
「18歳未満の子どもがいる世帯は約1100万世帯（平成30年国民生活基礎調査）です。仮にその世帯が対象だとすると3万円一時給付は約3300億円かかる。報道によると、コロナ対策の補正予算の規模は10兆円から20兆円とのことなので、子育て世帯3万円給付（0.33兆円）の約30から60倍の規模だ。もちろん他の対応策も検討されているが、財務省によれば2019年度の消費税収は19.4兆円。2020年度は20兆円ほどになるという。これを仮に半年凍結するとなれば、10兆円相当の経済対策となる。十分、消費税凍結は考えられる」
さて、もう一つの対策、「フリーランスや自営業に一日4100円の休業補償」に対しても不公平だという批判が非常に多かった。政府は小学校などの臨時休校に伴い、保護者が仕事を休んだ場合に「一日8330円」を上限に補助する方針を打ち出しているが、その半額以下なのだ。
なぜ「4100円」という給付額が出てきたのか。各メディアの報道によると、東京都の最低賃金1013円×4時間で算出したというが、4時間の根拠が不明確だ。「4時間勤務などあり得ない！」「こんな額で暮らせるか！」と、批判が相次いでいる。
そもそも、フリーランスの場合は補償の申請が難しいという指摘がある。
「フリーランスの場合、給付額が少なすぎるうえ、給付の申請が大変だと思います。常駐やシフトなどで定常的に特定の職場で働いていることを証明できる、労働者に近い働き方をしている人が対象になるのではないか。不正受給を避けるためには、対象の特定とエビデンスが必要だが、フリーランスの世界は契約ルールが未整備で、口約束や電話一本での発注＆キャンセルも横行しています。日払いの仕事のキャンセル料や持ち出し済み経費は、フリーランスの人が申請するのは難しいので、発注者が無利子無担保融資で原資を作り、発注者が補償すべしという流れを作るのが公平で現実的かと思います」