史上最低の住宅ローン金利を利用して......
2012年12月の第2次安倍政権発足後からスタートしたアベノミクス、翌13年4月からの日本銀行の大胆な金融緩和で、東京の新築マンションの価格は都心部を中心に上昇。13年9月に東京オリンピック開催が決定してさらに加速した。19年以降、過去最高値を更新しているという。また、中古マンションも2013年から6年連続で価格が上昇。この間、首都圏の成約件数では新築マンションの供給戸数を上回る年もあった。
中古の戸建て住宅もマンションほどの上昇率ではないにしても、2014年から価格は上昇傾向。土地価格(公示価格・住宅地)においても、平米単価はやはり14年から上昇傾向が続いている。
新築マンションの価格高騰は、東日本大震災の復興や東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ整備のための人員不足による人件費の上昇、資材や工事費の上昇などのほか、住宅ローン低金利の影響などがある。低金利により住宅ローン返済額が抑えられて、より高価格の物件が購入可能になり、価格が上がったというわけだ。中古マンションの価格上昇は、新築物件の価格が大幅に上昇し、予算が合わなくなった層が中古物件にシフトしたためという。
住宅ローン金利は、この10年くらいに、長期固定金利の「フラット35」の場合で約2％低下。2009年5月に3.07％だったものが、19年10月には1.11％になった。「仮に4000万円を金利3.07％で借り入れた場合と金利1.11％で借り入れた場合を比べると、月々の返済額で4万530円、返済総額で1702万2813円、後者のほうが少なくなる」
こうしたことから、10年前には手が届かないと感じた物件も、手ごろな感じとなり購入者が増え、価格が上昇する要因にもなっている。その半面、現在は史上最低金利であることは間違いないこと。「住宅ローンを利用して住宅を購入しようとしている人にとっては、価格が妥当でよい物件が見つかれば、有利な時期」と、著者は指摘する。