世界中で猛威をふるう新型コロナウイルス。米国での感染者数が1000人を超え（2020年3月11日時点）、世界経済の二大拠点であるシリコンバレーとニューヨークでも感染が広がっています。
「GAFA」をはじめとする米IT企業やウオール街の金融企業が従業員の「在宅勤務」を推し進めるなか、マイクロソフトが先陣を切った「時給労働者への神対応」が注目を集めています。さすが、世界のトップ企業はやることが違います！
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米国でも広がる在宅勤務、GAFAの「神対応」はすごかった（画像はイメージ）
さすが、マイクロソフト！「休業中でも賃金払います」
米国での新型コロナウイルス感染者が急速に増えるなか、Googleの親会社Alphabetが、Google本社の社員を含む北米の全従業員に対して「在宅勤務」を要請する通達を出しました。
Google tells staff to work from home due to coronavirus
（コロナウイルスの影響で、グーグル社は従業員に在宅勤務を要請した）
work from home：在宅勤務
Alphabetは、米国とカナダのオフィスに勤務する10万人以上の従業員に、少なくとも4月10日まで在宅勤務を行うことを求めています。これまでも、新型コロナウイルスの感染が真っ先に広がった西海岸のシアトル周辺で、アマゾンやマイクロソフト、アップルやフェイスブックといったグローバルIT企業が従業員に対して「在宅勤務」を推奨していましたが、北米の全従業員を対象とした例は珍しく、他企業に影響を与えそうです。
「在宅勤務」の対象者は、グーグルの10万人を筆頭にマイクロソフトが5万4000人、アマゾンが5万人だそうですから、規模の大きさに目がくらみそうです。
すっかり通勤者が消えたシリコンバレーでは、高速道路がガラガラでカフェやレストランは「開店休業状態」だと報じられていますが、マイクロソフトが先陣を切った「ある対応」に各社が追随して注目を集めています。
巨大企業で働く従業員の中には、オフィスの清掃や社員食堂やカフェのスタッフ、施設の警備や社用車の運転手など「在宅勤務」に適さない仕事をしている従業員が大勢います。ほとんどが時給ベースで働く「hourly worker」（時給労働者）で、雇用状態は不安定です。
マイクロソフトほどの規模になると数千人にのぼるそうですが、そうした「hourly worker」（時給労働者）にも給料の支払いを続けると発表したのです！
オフィスを閉じている期間の給料を払い続けることで、「hourly worker」も安心して「在宅勤務」ができるようにという配慮ですが、このマイクロソフトの対応にアマゾンやグーグル、フェイスブックなどが次々と追随したことで「シリコンバレールール」として定着したようです。「在宅勤務」が北米全体に拡大するにつれて、この「シリコンバレールール」も広がるのでしょうか。
